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横浜の顧問社労士は経営コンサル会社が母体のYMTへご相談を!

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低コストでいつでも気軽に相談できる
社会保険労務士事務所です。

  • 顧問社労士 月10,000円~ 格安料金!
  • 電子申請で24時間365日 全国各地に申請・届出が可能!
  • 経営コンサルタント歴20年 & 支援実績3,000社の安心感!

YMT社会保険労務士事務所

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神奈川県横浜市の『YMT社会保険労務士事務所』では、月10,000円~格安&安い料金にて新設法人の顧問社労士を請け負っております。

支援内容は、新設法人の新規適用届から給与計算代行、入退社に伴う雇用保険・健康保険・厚生年金保険など労働・社会保険の申請手続、算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則の作成、年末調整、記帳代行など社労士業務全般です。

対応エリアは、横浜市内の神奈川区・西区・中区・港北区・鶴見区を中心とした神奈川県全域ですが、当事務所はほぼ全てを「e-Gov電子申請」で行っているため、24時間365日、いつでも、どこでも申請・届出が可能です。

過去20年間、中小企業の経営支援を行っている経営コンサルティング会社を母体とした社労士だからこそ、人事・労務など人間の問題に留まらず、財務・会計から営業組織の構築、人材教育まで経営管理全般のご支援をできるのが当事務所の強みです。

YMT社会保険労務士が
手掛けるサービス

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    01 新設法人のご支援

    起業してしばらくの間は、収益源の確保が、 会社の最重要課題になるかと思われます。 YMT社会保険労務士事務所では、起業者の皆様が、本業に集中して成功されますよう、様々なご支援をさせて頂きます。

    社会保険手続・給与計算
    記帳代行などの充実サービス

    詳しくはこちら
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    02 労働・社会保険(e-Gov電子申請)

    2019年4月より「働き方改革関連法」が施行されました。各企業には、より一層の「業務の効率化」が求められております。この機会に、ほぼ100%電子申請で行っているYMT社会保険労務士事務所と顧問契約をしませんか?

    パートさんが悩む年収の壁
    (103万・130万・150万)

    詳しくはこちら
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    03 就業規則等の作成

    「働き方改革関連法」では、「時間外労働の上限規制」「有給休暇の消化義務」の他に、「同一労働同一賃金」の概念があります。これにより「就業規則」は、正社員とパートとで別々に作成する意義が薄くなるものと思われます。

    常時10名以上の事務所
    (作成・届出・周知の義務)

    詳しくはこちら

インフォメーション

新着情報

 

中小企業の熟練コンサルが明かす!
 ここだけの『改革実践ノウハウ』

 
 

2019年4月~

働き方改革

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」は、『労働基準法(労基法)』が 制定された1947年以来、70年ぶりの大改革です。 長時間労働や過労死の防止を目的とし、「罰則」を設けてまで残業時間の上限規則や年次有給休暇(年休)の取得を義務化したことがその大きな特徴です。

目的と内容を分かり易く解説 詳しくはこちら

CONTACT

横浜の労働・社会保険手続や給与計算代行など、
ご相談や些細なお悩みをお気軽にお問い合わせください。

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横浜のYMT社会保険労務士事務所は、神奈川県の新設法人の顧問社労士(労働・社会保険の手続、給与計算)を格安料金でご支援しております。

e-Gov電子申請のため、24時間365日、全国各地に申請・届出が可能。経営コンサル歴20年、支援実績3,000社、人材教育5,500名が強みです。