退職時に忘れがちな手続きは？
入退社手続で、特に複雑なのは「雇用保険」です。
例えば、入社手続の際のエピソード。
再就職して雇用保険に再加入する際「マイナンバー」のほか、「雇用保険番号」も必要です。
ところが、当の本人が「雇用保険番号を知らない」というケースが多々あります。
この「雇用保険番号」は、原則、前職から継続して使用します。
通常は、入社時に渡される「資格取得等確認通知書（被保険者証）」で確認できます。
また、退職後に渡される「資格喪失確認通知書」「離職票」でも確認できます。
次に、申請中のエピソードです。
申請手続をしてもハローワーク（電子申請）になかなか承認されず、3ヶ月間以上待たされたことも。
その理由は、前職の会社が喪失手続を申請しないため。
そのため、新会社での取得手続を進められないのだとか・・・。
ハローワークから何度も督促してもらったが、特段、罰則もないのでどうにもならない。
実務上でよくある問題点です。
取得時も、喪失時も、期日遵守で手続されたいものです。
ちなみに、申請期日は次の通りです。
【取得時】
（社会保険）事実発生から5日以内
（雇用保険）被保険者となった日の属する月の翌月 10 日まで
【喪失時】
（社会保険）退職日の翌日から 5日以内
（雇用保険）退職日の翌日から10日以内
通常の退職手続（社労士業務）
退職時に、通常、社労士が行う手続は次の通りです。
①（社会保険）被保険者 資格喪失届
②（雇用保険）被保険者 資格喪失届
③（雇用保険）被保険者 離職証明書
※ なお、時給者・日給者が退職された際、上記③は特に複雑なためお早くご依頼を。
１．被保険者期間算定対象期間を「完全月」で区切る。
２．賃金支払基礎日数11日以上の完全月が、12ヶ月以上になるまで過去２年間遡る。
３．賃金支払基礎日数10日以下の場合、80時間以上の勤務か確認する（＝1ヶ月）。
別途、必要な退職手続
通常の社労士業務以外では、次の手続も必要です。
④ 退職願（or退職届）の回収
⑤ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
⑥ 源泉徴収票の発行
⑦ 最終の給与明細
⑧ その他（自社独特の約諾書、会社備品の返却など）
※ ④⑤⑥については忘れがちな手続きです。
⑤を忘れると、退職者の住民税を会社が知らずに支払うことになるのでご注意を。
【退職願と退職届の違い】
（退職願）
会社に対して「退職の意向」と申し出るための書類です。
そのため、撤回することができ、却下される可能性もあります。
（退職届）
会社によって退職が承認され、退職日が確定した後、記録として提出します。
もし社内に定型書式があるなら場合はそちらを使用します。
ただし、実務上では「退職願」で事足りるケースがほとんどかと思われます。
なお、一連の流れを経ず、突然「退職届」を提出するのはNGです。
会社事情を考えず一方的な通告文となり、トラブルとなる可能性あり。
