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社会保険・労働保険に加入義務のある会社とは? - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

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入社手続(社会保険・労働保険)

社会保険・労働保険に加入すべき会社・従業員は?

 社会保険の種類管轄官庁狭 義広 義
健康保険 年金事務所 社会保険 社会保険
介護保険(40歳~64歳)
厚生年金保険
雇用保険

公共職業安定所(ハローワーク)

労働保険
労災保険(労働者災害補償保険) 労働基準監督署

 

「健康保険(介護保険含む)」「厚生年金保険」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

【強制適用】
全ての法人(株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など)


常時雇用する従業員5名以上個人事業主(個人事業主ご本人は加入できません)

※ただし、次の業種に関しては、従業員5名以上でも加入義務はありません。

■ 第一次産業(農林水産業)

■ サービス業(飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など)

■ 旅館・その他の宿泊所

■ ビル清掃業、クリーニング業

■ 自由業(士業など)

※ 令和4年10月から次の10士業も加入対象になります。
 弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の10士業

■ 宗教(神社、寺など)

 

【任意適用】
常時雇用する従業員5名未満個人事業所でも、次の条件を満たせば加入できます。

① 従業員の半数が同意

② 個人事業主が申請

 

※ 強制適用と同様、被保険者の条件を満たす従業員は全員加入となります。個人別に加入・非加入は選択できません。
※ 強制適用と同様、任意適用の場合も個人事業主ご本人は加入できません。

※ なお、脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意が必要です。 


(加入すべき従業員)

次の①~③のいずれかに該当する従業員

① 正社員(試用期間の者も含む)
② 1週間の所定労働時間(目安は週30時間以上) 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者


③ 次の5つの要件を全て満たす者

1.週の所定労働時間20時間以上

2.雇用期間1年以上の見込み(※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正)

3.月給88,000円以上

4.常時500名超の特定適用事業所に勤務(※令和4年10月から「100名超」に改正)

5.学生以外

 

 

(加入義務なし or 加入できない従業員)

①(厚生年金保険)原則 70歳以上の者
②(健康保険)75歳以上の者 ※ 後期高齢者医療制度へ移行するため
③ 個人事業主  ※ 適用事業所でも

④ それ以外は、次の通り。

 

被保険者とされない人被保険者となる場合 / その時期
日雇い労働者 (1ヶ月超の継続雇用)
 その日から
2ヶ月以内の期間労働者 (所定の期間を超えて継続雇用)
その日から
所在地が一定しない事業所
に雇用される労働者
いかなる場合も被保険者とならない
4ヶ月以内の季節労働者 (継続4ヶ月超の予定で雇用)
当初から
6ヶ月以内の臨時的事業
に雇用される労働者
(継続6ヶ月超の予定で雇用)
当初から

 

「雇用保険」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

加入対象の従業員がいる会社    ※ 後述を参照

 

(加入すべき従業員)

次の①②いずれにも該当する場合

① 31日以上、継続雇用の見込みがある者

1.雇用期間の定めなし

2.雇用期間が31日以上

3.期間雇用であっても、更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない

4.期間雇用で更新規定なしでも、、同様の契約で雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績あり


② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険(労働者災害補償保険)」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

雇用形態に関わらず、従業員1名でも雇用する会社

つまり、常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者に関わらずという意味です。

 

(加入すべき従業員)

従業員に保険料の負担なし(会社の全額負担)

 

(加入できない従業員)

1.法人の取締役 ※ただし、兼務役員は状況により加入できます。

2.個人事業主と事業専従者(家族従業員)
3.請負契約で働く者

 

(特別加入の制度)

一人親方や代表取締役でも現に業務をしている場合、業務中の負傷リスクがあります。
もし、そのような場合に備えるなら「特別加入」をすることができます。

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