労働・社会保険 - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

電子申請（e-Gov）を利用するメリットは？

ご存知のように、2019年4月より「働き方改革」が施行されました。これにより、各企業は業績を向上させながらも、より一層、業務の効率化を進め、残業時間を削減していくことが求められていきます。

そのため、電子申請（e-Gov）の利用による社会保険・労働保険の申請手続は、まさに「業務の効率化」になくてはならないツールとなってくるのは明白です。

しかし、今の所、労働・社会保険分野での利用率はわずか11.8%にとどまっており、登記や国税申告など他の電子申請と比較しても、まだまだ浸透していないようです。

参考：行政手続等の棚卸結果等の概要（平成30年3月 内閣官房IT総合戦略室　総務省）より加工

申請・届出すべき案件が発生した場合（YMT事務所との業務フロー）

1（お客様  →  ＹＭＴ ）案件が発生次第、申請に必要な情報をYMTへ電子メール✉で送信。

2（ＹＭＴ → 行政機関）YMTにて申請資料を作成し、e-Gov電子申請。

3（行政機関 → ＹＭＴ ）行政機関での審査終了後、YMTへ連絡メール✉が到着。

4（ＹＭＴ →    お客様 ）通知書や必要な返還資料をお客様までメール✉送信して、全てが終了。

中途採用者が入社された場合（例） 必要な手続き ① 健康保険・厚生年金保険資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格取得届 ③ 健康保険被扶養者（異動）届（※扶養家族がいる場合） 必要な情報 ① 申請対象者の個人情報（フルネーム、ふりなが、性別、生年月日、入社日、現住所、TEL） ② 基礎年金番号（年金手帳のコピーなど） ③ 雇用保険被保険者番号（前職にて発行された離職票など） ④ マイナンバー（パスワード保護にて） ※ ①～③については、労働者名簿にてご提出頂きます。 手続終了後、お渡しする資料 ① 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書 ② 雇用保険資格喪失届・資格取得等確認通知書（事業主用） ③ 雇用保険被保険者証・資格取得等確認通知書（被保険者用） ④ 健康保険証（年金事務所から会社の方に直接送られてきます）

社会保険・労働保険に加入義務のある会社とは？

「健康保険（介護保険）」「厚生年金保険」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

【強制適用】
① 全ての法人（株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など）
② 常時使用する従業員が5名以上の個人事業主（ただし、個人事業主ご自身は加入できません。被保険者＝常時使用される者のため。）
※ただし、上記②の個人事業（従業員5名以上）に該当しても、次の業種は加入義務はありません。

• 第一次産業（農林水産業）
• サービス業（飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など）
• 旅館・その他の宿泊所
• ビル清掃業、クリーニング業
• 自由業（士業など）
• 宗教（神社、寺など）

【任意適用】
常時使用する従業員が5名未満の個人事業所であっても、従業員の半数が同意し、事業主が申請すれば加入することができます。

－ 加入義務のある従業員 －

次の①~③のいずれかに該当する者
① 正社員（試用期間の者を含む）
② １週間の所定労働時間 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者
③ 次の5つの要件を全て満たす者

1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 雇用期間が1年以上見込まれること
3. 賃金の月額88,000円以上であること
4. 常時501名以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
5. 学生でないこと

－ 加入義務のない or 加入できない従業員 －

①（厚生年金保険）原則 70歳以上の者
②（健康保険）75歳以上の者（後期高齢者医療制度へ移行するため）
③ 個人事業主（常時使用される者＝被保険者のため、法人の代表者は加入義務ですが、個人事業主は適用事業所でも加入できません。）

④ それ以外では、次の通りです。

「雇用保険」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

従業員を1名でも雇用していれば、業種・規模等を問わず、雇用保険の加入手続きが必要です。

－ 加入義務のある従業員 －

次の①②いずれにも該当する場合
① 31日以上引き続き雇用される見込みがある者

1. 期間の定めがなく雇用される場合
2. 雇用期間が31日以上である場合
3. 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない場合
4. 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績がある場合

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険（労働者災害補償保険）」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者など、名称や雇用形態に関わらず、従業員を1名でも雇用している会社は、労災保険（労働者災害補償保険）の加入手続きが必要です。

－ 加入義務のある従業員 －

会社は、必然的に、保険料を全額負担の上で加入することになるため、従業員には保険料の負担はありません。

－ 加入義務できない従業員 －

法人の取締役、個人事業主と事業専従者（家族従業員）、請負契約で働く者。ただし、法人の取締役については、兼務役員と認められれば労災保険に加入することができます。

（特別加入の制度）

中小企業の場合、一人親方や取締役が1名で業務を行っているケースもあり、業務中に負傷することも考えられます。もし、そのような場合に備えるのであれば、申請して「特別加入」することができます。

パートさんが気にする年収 100万？103万？130万？150万？

パート社員を雇用する中小企業から『年収の壁』について、よくご質問いただきます。

「100万？103万？130万？150万？・・・結局、いくらが正解なの？」と。

専門家でも複雑に感じている領域ですが、令和3年から変更された箇所も踏まえてご説明します。

なお、130万の壁を計算する場合は要注意です。社会保険・雇用保険の賃金計算する場合は「通勤手当」も含みます。
一方、100万、103万、150万の壁を計算する場合には「通勤手当の非課税限度額」までは賃金額の計算に含みません。

顧問契約（給与計算付き）を請け負った際、かなり多くの中小企業で間違われているのを見受けますのでご注意下さい。

【100万円以下】妻（パート）の「住民税」が非課税となるライン　※ 横浜市の場合

住民税には「非課税制度」があります。ややこしい話を省略し結論を述べると、限度額は45万円です（横浜市の場合）。

（ここではパート妻が前提のため、当然として扶養家族なし。従って、均等割・所得割がかからない。）

つまり、パート妻の年収が、給与所得控除額（55万円）と非課税限度額（45万円）の合計100万円以下の場合、住民税は課税されません。

※令和2年から「給与所得控除」の金額が改正されましたので、従来の計算とは変わります（変更前65万⇒変更後55万）

（妻の年収）100万円－（給与所得控除）55万円＝（給与所得）45万円
（給与所得）45万円－（住民税・非課税限度額）45万円＝0円

よって、横浜市の場合、年収100万円までは住民税がかかりません。

なお、この非課税限度額は市町村によって異なります。

神奈川県の場合、市町村によって38万～45万円のため、年収93万円～100万円が非課税の対象となります。

【103万円以下】妻（パート）の「所得税」が非課税、夫が「配偶者控除」を使えるライン

妻の年収が103万円以下であれば「所得税」がかかりません。

（給与所得控除）55万円 ＋（基礎控除額）48万円 ＝（非課税となる年収）103万円

更に、上記のように妻の年収103万円以下の状況に加え、夫の年収が1095万円以下（年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下）の場合には、夫は「配偶者控除」の限度額（38万円）を受けることができます。

なお、夫の年収（給与所得）が、上記の年収（給与所得）を超える場合でも、その年収（給与所得）の金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。詳細は下記の表を参照。

参考：国税庁（No.1191 配偶者控除）

※ 夫が「配偶者特別控除」の限度額（38万円）を受けられる際の妻の年収の限度額は150万円です（ただし、夫の年収1095万円以下の場合）。詳細は、後述の【150万円以下】を参照。

※「老人控除対象配偶者」とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方のことです。

【130万円未満】妻（パート）が夫（正社員）の社会保険の扶養に入れるライン

妻の年収が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れることになります。その場合、妻はご自身で国民健康保険と国民年金に加入しなければならいケースが一般的には多いかと思われます（つまり、第1号被保険者に変更）。必ずしも、勤務先の社会保険に加入できるわけではありません。

一方、次の条件に該当する場合には、妻の年収が130万円未満であっても、勤務先の社会保険に加入しなければなりません（つまり、第2号被保険者になる）。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること。
2. 雇用期間が1年以上見込まれること。
3. 賃金の月額が、88,000円以上であること。
4. 常時501名以上の企業（特定適用事業所）に勤務していること。
5. 学生ではないこと。
   
   

なお、上記の条件以外で、妻が勤務先の社会保険に加入する（第2号被保険者となる）場合は「1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、正社員の4分の3以上」である場合です。つまり、所定労働時間＝法定労働時間で試算すると「週30時間以上および月17日以上」の勤務をする場合です。

また、この130万の壁を計算する場合だけは、他の金額の壁（90万、103万、150万）とは異なり、通勤手当も賃金として（非課税限度額以内であっても）含めた金額で計算する必要があります。

【150万円以下】夫（正社員）が「配偶者特別控除」の最高額38万円を受けられるライン

妻の年収が150万円以下の場合で、かつ、夫の年収が1095万円以下（年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下）の場合には、「配偶者特別控除」の限度額（38万円）を受けることができます（令和2年より変更）。

なお「配偶者特別控除」は、妻の年収が150万円超であっても2,016,000円未満であれば、限度額（38万円）ではないものの、36万円～1万円の範囲で段階的に受けられます（ただし、夫の年収にもよる）。詳細は下記の表を参照。

参考：国税庁（No.1195 配偶者特別控除）