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労働・社会保険 - 横浜の顧問社労士は経営コンサル会社が母体のYMTへご相談を!

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労働・社会保険

電子申請(e-Gov)を利用するメリットは?

  • 24時間365日、いつでも、どこにいても申請・届出が可能(利便性の向上)

  • 役所への移動時間や窓口での待ち時間が大幅に削減(業務の効率化)

  • オンライン手続のため、県外など遠隔地への申請・届出も可能(エリア・レス)

  • PC上にデータ保存するため、紙媒体のような保管場所の確保やファイル購入が不要。
    また、紛失リスクも軽減(コスト削減)

 

ご存知のように、2019年4月より「働き方改革」が施行されました。これにより、各企業は業績を向上させながらも、より一層、業務の効率化を進め、残業時間を削減していくことが求められていきます。

そのため、電子申請(e-Gov)の利用による社会保険・労働保険の申請手続は、まさに「業務の効率化」になくてはならないツールとなってくるのは明白です。

しかし、今の所、労働・社会保険分野での利用率はわずか11.8%にとどまっており、登記や国税申告など他の電子申請と比較しても、まだまだ浸透していないようです。

 

電子申請の利用率
参考:行政手続等の棚卸結果等の概要(平成30年3月 内閣官房IT総合戦略室 総務省)より加工

 

申請・届出すべき案件が発生した場合(YMT事務所との業務フロー)

1(お客様  →  YMT )案件が発生次第、申請に必要な情報をYMTへ電子メール✉で送信。


2(YMT → 行政機関)YMTにて申請資料を作成し、e-Gov電子申請。


3行政機関 → YMT )行政機関での審査終了後、YMTへ連絡メール✉が到着。


4(YMT →    お客様 )通知書や必要な返還資料をお客様までメール✉送信して、全てが終了。


 

中途採用者が入社された場合(例)
  • 必要な手続き
    ① 健康保険・厚生年金保険資格取得届
    ② 雇用保険被保険者資格取得届
    ③ 健康保険被扶養者(異動)届(※扶養家族がいる場合)
  • 必要な情報
    ① 申請対象者の個人情報(フルネーム、ふりなが、性別、生年月日、入社日、現住所、TEL)
    ② 基礎年金番号(年金手帳のコピーなど)
    ③ 雇用保険被保険者番号(前職にて発行された離職票など)
    ④ マイナンバー(パスワード保護にて)
    ※ ①~③については、労働者名簿にてご提出頂きます。
  • 手続終了後、お渡しする資料
    ① 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書
    ② 雇用保険資格喪失届・資格取得等確認通知書(事業主用)
    ③ 雇用保険被保険者証・資格取得等確認通知書(被保険者用)
    ④ 健康保険証(年金事務所から会社の方に直接送られてきます)
中途採用者が入社された場合(例)

社会保険・労働保険に加入義務のある会社とは?

 保 険管 轄狭 義広 義
健康保険 年金事務所 社会保険 社会保険
介護保険(40歳以上)
厚生年金保険
雇用保険 公共職業安定所(ハローワーク) 労働保険
労災保険(労働者災害補償保険) 労働基準監督署

 

「健康保険(介護保険)」「厚生年金保険」に加入義務のある会社・従業員は?

- 加入義務のある会社 -

【強制適用】
① 全ての法人(株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など)
② 常時使用する従業員が5名以上の個人事業主(ただし、個人事業主ご自身は加入できません。被保険者=常時使用される者のため。
※ただし、上記②の個人事業(従業員5名以上)に該当しても、次の業種は加入義務はありません。

  • 第一次産業(農林水産業)
  • サービス業(飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など)
  • 旅館・その他の宿泊所
  • ビル清掃業、クリーニング業
  • 自由業(士業など)
  • 宗教(神社、寺など)

 

【任意適用】
常時使用する従業員が5名未満の個人事業所であっても、従業員の半数が同意し、事業主が申請すれば加入することができます。

 

- 加入義務のある従業員 -

次の①~③のいずれかに該当する者
① 正社員(試用期間の者を含む)
② 1週間の所定労働時間 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者
③ 次の5つの要件を全て満たす者

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額88,000円以上であること
  4. 常時501名以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
  5. 学生でないこと

 

- 加入義務のない or 加入できない従業員 -

①(厚生年金保険)原則 70歳以上の者
②(健康保険)75歳以上の者(後期高齢者医療制度へ移行するため)
③ 個人事業主(常時使用される者=被保険者のため、法人の代表者は加入義務ですが、個人事業主は適用事業所でも加入できません。)

④ それ以外では、次の通りです。

 

被保険者とされない人被保険者となる場合 / その時期
日雇い労働者 (1ヶ月超の継続雇用)
 その日から
2ヶ月以内の期間労働者 (所定の期間を超えて継続雇用)
その日から
所在地が一定しない事業所
に雇用される労働者
いかなる場合も被保険者とならない
4ヶ月以内の季節労働者 (継続4ヶ月超の予定で雇用)
当初から
6ヶ月以内の臨時的事業
に雇用される労働者
(継続6ヶ月超の予定で雇用)
当初から

 

「雇用保険」に加入義務のある会社・従業員は?

- 加入義務のある会社 -

従業員を1名でも雇用していれば、業種・規模等を問わず、雇用保険の加入手続きが必要です。

 

- 加入義務のある従業員 -

次の①②いずれにも該当する場合
① 31日以上引き続き雇用される見込みがある者

  1. 期間の定めがなく雇用される場合
  2. 雇用期間が31日以上である場合
  3. 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない場合
  4. 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績がある場合

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険(労働者災害補償保険)」に加入義務のある会社・従業員は?

- 加入義務のある会社 -

常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者など、名称や雇用形態に関わらず、従業員を1名でも雇用している会社は、労災保険(労働者災害補償保険)の加入手続きが必要です。

 

- 加入義務のある従業員 -

会社は、必然的に、保険料を全額負担の上で加入することになるため、従業員には保険料の負担はありません。

 

- 加入義務できない従業員 -

法人の取締役、個人事業主と事業専従者(家族従業員)、請負契約で働く者。ただし、法人の取締役については、兼務役員と認められれば労災保険に加入することができます。

 

(特別加入の制度)

中小企業の場合、一人親方や取締役が1名で業務を行っているケースもあり、業務中に負傷することも考えられます。もし、そのような場合に備えるのであれば、申請して「特別加入」することができます。

パートさんが気にする年収の壁とは? 100万?103万?130万?150万?

パートさんを雇用する顧問先の企業から、しばしば「年収の壁」のご質問をされます。100万?103万?130万?150万?
専門家でも複雑と感じている点ですが、2018年1月から変更された箇所もあるのでご説明を致します。

 

なお、130万の壁を計算する場合は要注意です。社会保険・雇用保険の賃金額を計算する場合には「通勤手当」も含みます。
一方、100万、103万、150万の壁を計算する場合には「通勤手当の非課税限度額」までは賃金額の計算に含みません。

 

【100万円以下】妻(パート)の「住民税」が非課税となるライン ※ 横浜市の場合

住民税には「非課税制度」があり、限度額は35万円です(横浜市の場合)。
つまり、妻の年収が、給与所得控除額(65万円)と非課税限度額(35万円)を合計した金額(100万円)以下の場合、住民税は課税されません。

 

(妻の年収)100万円-(給与所得控除)65万円=(給与所得)35万円
(給与所得)35万円-(住民税・非課税限度額)35万円=0円

 

よって、横浜市の場合、年収100万円までは住民税がかかりません。

なお、この非課税限度額は市町村によって異なります。 神奈川県の場合、28万~35万円の範囲のため、年収93万円~100万円が非課税の対象となります。

 

【103万円以下】妻(パート)の「所得税」が非課税、夫が「配偶者控除」を使えるライン

妻の年収が103万円以下であれば、「所得税」がかかりません

(給与所得控除)65万円 +(基礎控除額)38万円 =(非課税となる年収)103万円

更に、上記のように妻の年収103万円以下の状況に加え、夫の年収が1120万円以下(年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下)の場合には、夫は「配偶者控除」の限度額(38万円)を受けることができます

なお、夫の年収(給与所得)が、上記の年収(給与所得)を超える場合でも、その年収(給与所得)の金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。詳細は下記の表を参照。

 

控除を受ける夫の合計所得額
(給与所得のみの場合の年収)
900万円以下
(1120万円以下)
900万円超~950万円以下
(1120万円超~1170万円以下)
950万円超~1000万円以下
(1170万円超~1220万円以下)
38万円 26万円 13万円

 

参考:国税庁(No.1191 配偶者控除

なお、夫が「配偶者特別控除」の限度額(38万円)を受けられる際の妻の年収限度額は、2018年1月より、103万から150万へ引き上げられました(ただし、夫の年収が1120万円以下の場合)。詳細は、後述の【150万円以下】を参照。

 

【130万円未満】妻(パート)が夫(正社員)の社会保険の扶養に入れるライン

妻の年収が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養(第3号被保険者)から外れることになります。その場合、妻はご自身で国民健康保険と国民年金に加入しなければならいケースが一般的には多いかと思われます(つまり、第1号被保険者に変更)。必ずしも、勤務先の社会保険に加入できるわけではありません。

一方、次の条件に該当する場合には、妻の年収が130万円未満であっても、勤務先の社会保険に加入しなければなりません(つまり、第2号被保険者になる)。

 

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること。
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること。
  3. 賃金の月額が、88,000円以上であること。
  4. 常時501名以上の企業(特定適用事業所)に勤務していること。
  5. 学生ではないこと。

なお、上記の条件以外で、妻が勤務先の社会保険に加入する(第2号被保険者となる)場合は「1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、正社員の4分の3以上」である場合です。つまり、所定労働時間=法定労働時間で試算すると「週30時間以上および月17日以上」の勤務をする場合です。

また、この130万の壁を計算する場合だけは、他の金額の壁(100万、103万、150万)とは異なり、通勤手当も賃金として(非課税限度額以内であっても)含めた金額で計算する必要があります。

 

【150万円以下】夫(正社員)が「配偶者特別控除」の最高額38万円を受けられるライン

妻の年収が150万円以下の場合で、かつ、夫の年収が1120万円以下(年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下)の場合には、「配偶者特別控除」の限度額(38万円)を受けることができます(2018年1月より変更)。

なお、妻の年収が150万円を超えても201万円以下であれば、妻の年収と夫の年収の金額に応じて、段階的に「配偶者特別控除」が受けられます。詳細は下記の表を参照。

 

控除を受ける夫の合計所得額 (給与所得のみの場合の年収)
900万円以下
(1120万円以下)
900万円超~950万円以下
(1120万円超~1170万円以下)
950万円超~1000万円以下
(1170万円超~1220万円以下)
妻の年収 103万円超~150万円以下 38万円 26万円 13万円
150万円超~155万円以下 36万円 24万円 12万円
155万円超~160万円以下 31万円 21万円 11万円
160万円超~167万円以下 26万円 18万円 9万円
167万円超~175万円以下 21万円 14万円 7万円
175万円超~183万円以下 16万円 11万円 6万円
183万円超~190万円以下 11万円 8万円 4万円
190万円超~197万円以下 6万円 4万円 2万円
197万円超~201万円以下 3万円 2万円 1万円

 

参考:国税庁(No.1195 配偶者特別控除

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