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入退社手続(社会保険・労働保険) - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

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入退社手続(社会保険・労働保険)

社会保険・労働保険に加入すべき会社・従業員は?

 社会保険の種類管轄官庁狭 義広 義
健康保険 年金事務所 社会保険 社会保険
介護保険(40歳~64歳)
厚生年金保険
雇用保険

公共職業安定所(ハローワーク)

労働保険
労災保険(労働者災害補償保険) 労働基準監督署

 

「健康保険(介護保険含む)」「厚生年金保険」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

【強制適用】
全ての法人(株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など)


常時雇用する従業員5名以上個人事業主(個人事業主ご本人は加入できません)

※ただし、次の業種に関しては、従業員5名以上でも加入義務はありません。

■ 第一次産業(農林水産業)

■ サービス業(飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など)

■ 旅館・その他の宿泊所

■ ビル清掃業、クリーニング業

■ 自由業(士業など)

※ 令和4年10月から次の10士業も加入対象になります。
 弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の10士業

■ 宗教(神社、寺など)

 

【任意適用】
常時雇用する従業員5名未満個人事業所でも、次の条件を満たせば加入できます。

① 従業員の半数が同意

② 個人事業主が申請

 

※ 強制適用と同様、被保険者の条件を満たす従業員は全員加入となります。個人別に加入・非加入は選択できません。
※ 強制適用と同様、任意適用の場合も個人事業主ご本人は加入できません。

※ なお、脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意が必要です。 


(加入すべき従業員)

次の①~③のいずれかに該当する従業員

① 正社員(試用期間の者も含む)
② 1週間の所定労働時間(目安は週30時間以上) 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者


③ 次の5つの要件を全て満たす者

1.週の所定労働時間20時間以上

2.雇用期間1年以上の見込み(※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正)

3.月給88,000円以上

4.常時500名超の特定適用事業所に勤務(※令和4年10月から「100名超」に改正)

5.学生以外

 

 

(加入義務なし or 加入できない従業員)

①(厚生年金保険)原則 70歳以上の者
②(健康保険)75歳以上の者 ※ 後期高齢者医療制度へ移行するため
③ 個人事業主  ※ 適用事業所でも

④ それ以外は、次の通り。

 

被保険者とされない人被保険者となる場合 / その時期
日雇い労働者 (1ヶ月超の継続雇用)
 その日から
2ヶ月以内の期間労働者 (所定の期間を超えて継続雇用)
その日から
所在地が一定しない事業所
に雇用される労働者
いかなる場合も被保険者とならない
4ヶ月以内の季節労働者 (継続4ヶ月超の予定で雇用)
当初から
6ヶ月以内の臨時的事業
に雇用される労働者
(継続6ヶ月超の予定で雇用)
当初から

 

「雇用保険」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

加入対象の従業員がいる会社    ※ 後述を参照

 

(加入すべき従業員)

次の①②いずれにも該当する場合

① 31日以上、継続雇用の見込みがある者

1.雇用期間の定めなし

2.雇用期間が31日以上

3.期間雇用であっても、更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない

4.期間雇用で更新規定なしでも、、同様の契約で雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績あり


② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険(労働者災害補償保険)」に加入すべき会社・従業員は?

(加入すべき会社)

雇用形態に関わらず、従業員1名でも雇用する会社

つまり、常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者に関わらずという意味です。

 

(加入すべき従業員)

従業員に保険料の負担なし(会社の全額負担)

 

(加入できない従業員)

1.法人の取締役 ※ただし、兼務役員は状況により加入できます。

2.個人事業主と事業専従者(家族従業員)
3.請負契約で働く者

 

(特別加入の制度)

一人親方や代表取締役でも現に業務をしている場合、業務中の負傷リスクがあります。
もし、そのような場合に備えるなら「特別加入」をすることができます。

ダブルワーク(副業)の社会保険・雇用保険とは?

人生100年時代を見据え、日本政府はダブルワーク(副業)を促進中です。

しかし、現実的はまだまだ少数派です。

現在の勤務に支障がでる、情報漏洩、利益相反などの問題が懸念されるからです。

 

その一方、当事務所にはダブルワーク(副業)の社会保険・加入手続の依頼は増加中です。

例えば、次のようなケース。

 

(ケース①)オーナー社長が、別の会社を立ち上げた

(ケース②)同じオーナーが経営する2社に、社員として勤務中

(ケース③)外部に勤務中の妻が、夫の経営する会社にも勤務

(ケース④)脱サラして事業を始めたが、余剰時間は他社にも勤務

(ケース⑤)サラリーマン勤務を続けながら、副業を始めた

 

 

注意すべきは、ケース⑤の場合。

特に、勤務先に内緒で副業を始めた方です。

副業を禁止する会社はまだまだ多いですが、加入手続の過程で必ずバレます。

 

従って、事前に社労士へご相談されることをおススメ致します。

 

複数社に勤務する場合の「健康保険」「厚生年金保険」

勤務するそれぞれの会社で、加入要件を満たすかどうか判断。

 

(従業員)通常の加入要件と同様

 

(取締役)報酬の有無、常勤 or 非常勤

            ※報酬なし、又は、非常勤は加入できません。

 

どちらの会社でも加入要件を満たす場合、別途「被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届」を申請・届出。

 

この段階で、勤務先にはダブルワーク(副業)が知られます。 

 

複数社に勤務者する場合の「雇用保険」

社会保険(健康保険・厚生年金)とは異なり、二以上勤務の制度はありません。

従って、どちらも加入要件を満たす場合、生計維持の主たる勤務先で加入します

つまり、給与の多い会社ということです。



扶養範囲で働ける年収とは?

「扶養範囲は、年収いくらまでか?」というご質問をしばしば頂きます。

 

「100万?」「103万?」「130万?」「150万?」

 

どれが正しいのか?

 

まず、この話の前提として「扶養」という言葉を正確に使われていないケースがほとんどです。
一口に「扶養」といっても「税金(所得税・住民税)」と「社会保険」とでは内容が異なります。

また、中には「節税」も含めて「扶養」と言っている方もおります。

つまり「出来る限り、手取り額を多くしたい」という趣旨でしょう。

 

その意味では、100万~150万範囲の4段階でそれぞれの壁があります。
計算方法も含め、税理士・社労士などの専門家でも間違いやすいポイントです。

以下、令和2年の変更箇所も踏まえてご説明します。

 


(年収と給与所得の違い)

所得税を計算する際、しばしば「給与所得」という言葉が登場します。
普通の方は「年収」のことだと思われることでしょう

しかし、「年収」と「給与所得」は異なるものです。

 

両者の違いは次の通りです。

 

給与所得 = 給与による収入(いわゆる年収) - 給与所得控除

 

なお「給与所得控除」の金額は、給与収入の金額によって異なります(55万~195万の範囲)。

詳細は、国税庁ホームぺージの「給与所得控除」を参照。

 

 

(通勤費・通勤手当の所得計算での取り扱い)

● 税金関係で所得計算する際、通勤費はその非課税限度額までは所得計算には含みません

 つまり、ここでの話題では、100万、103万、150万の壁を計算する際など。

 

● その一方、社会保険・雇用保険で所得計算する際、通勤費も所得計算に含みます

 つまり、ここでの話題では、130万の壁を計算する際など。

 

 

①【年収100万以下】 住民税の非課税ライン ※ 横浜市の場合

まず、給与所得控除額は、現在55万円です(※令和2年改正)。

 

次に、横浜市の場合、住民税の非課税限度額は現在45万です(ご確認はこちら)。

また、この話の前提として、パート主婦を想定しているため扶養家族はなし(均等割・所得割もかからない)。

 

従って、年収100万以下の場合、給与所得控除額(55万)と非課税限度額(45万)で、住民税は課税されません。

 

(妻の年収)100万-(給与所得控除)55万=(給与所得)45万

(給与所得)45万-(住民税・非課税限度額)45万=0円

 

ということで、横浜市では年収100万までは住民税が課税されません。

 

なお、この住民税の非課税限度額は市町村によって異なります。

神奈川県の各市町村では、現在38万~45万です。

従って、神奈川県に在住の方は、年収93万~100万の範囲であれば住民税が課税されません。

 

②【年収103万以下】パート妻本人の「所得税」が非課税、かつ、夫が「配偶者控除」に該当

 

妻の年収が103万円以下なら、妻本人に「所得税」は課税されません

(給与所得控除)55万 +(基礎控除額)48万 =(非課税となる年収)103万

更に、その夫の年収1095万以下(給与所得900万以下)なら、夫は「配偶者控除」の限度額(38万)を受けることができます

このケースが、最もご質問の多い内容です

ただし、夫の年収1095万(給与所得900万)を超過しても、その金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。
詳細は下記の表を参照。

 

 

控除を受ける夫の給与所得のみの年収(給与所得)

年収 1095万以下

(給与所得 900万以下)

1095万超~1145万以下

(900万超~950万以下)

1145万超~1195万以下

(950万超~1000万以下)

配偶者控除

 

妻の年収 103万以下

(給与所得  48万以下)

38万 26万円 13万
老人控除対象配偶者 48万 32万 16万

 

参考:国税庁(No.1191 配偶者控除

 

※ 夫が「配偶者特別控除」の満額(38万)を受けられるのは、妻の年収150万以下、かつ、夫の給与所得の年収1095万以下の場合です。
  詳細は、後述の【150万以下】でのご説明を参照。

 

※「老人控除対象配偶者」とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方のことです。

 

③【年収130万未満】妻(パート)が、夫(正社員)の社会保険・被扶養者(第3号被保険者)に

妻の年収130万以上だと、夫の社会保険・被扶養者(第3号被保険者)から外れます。

(※この年収130万のラインを計算する際のみ通勤手当を含みますのでご注意を)
その際、妻は自分の勤務先の社会保険に加入できるとは限りません(勤務時間等の加入要件があるため)。

その場合、ご自身で市役所で手続をし、国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません(第1号被保険者)。


ただし、次の条件に該当する場合、妻の年収130万未満でも勤務先の社会保険に加入となります(第2号被保険者)。

 

  1. 週の所定労働時間20時間以上
  2. 雇用期間1年以上の見込み(※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正)
  3. 賃金月額88,000円以上
  4. 常時500名超の特定適用事業所に勤務(※令和4年10月から「100名超」に改正)
  5. 学生以外

 

④【年収150万以下】 夫が「配偶者特別控除」の満額(38万)に該当する可能性あり

妻の年収150万以下で、かつ、夫の年収1095万以下(給与所得900万以下)の場合、「配偶者特別控除」の限度額(38万円)に該当します。

仮に、妻の年収150万超でも201.6万未満で、かつ、夫の年収1195万以下なら、その夫は段階的に「配偶者特別控除」を受けられます。

詳細は下記の表を参照(令和2年分以降)。

 

控除を受ける夫の給与所得のみの年収(合計所得額)

年収 1095万以下

(給与所得 900万以下)

1095万超~1145万以下

(900万超~950万以下)

1145万超~1195万以下

(950万超~1000万以下)

妻の年収 年収 103万超~150万以下
(給与所得 48万超~95万以下)
38万 26万 13万円

150万超~155万以下

(95万超~100万以下)

36万 24万 12万

155万超~160万以下

(100万超~105万以下)

31万 21万 11万

160万超~1,66.8万未満

(105万超~110万以下)

26万 18万 9万

166.8万以上~175.2万未満

(110万超~115万以下)

21万 14万 7万

175.2万以上~183.2万未満

(115万超~120万以下)

16万 11万 6万

183.2万以上~190.4万未満

(120万超~125万以下)

11万

8万

4万

190.4万以上~197.2万未満

(125万超~130万以下)

6万 4万 2万

197.2万以上~201.6万未満

(130万超~133万以下)

3万 2万 1万

201.6万以上

(133万超)

0 0 0

※ 上記表のカッコ(***)内は「合計所得額」です。
※ 「合計所得額」とは「(給与所得のみの場合の)年収」から「給与所得控除」を差し引いた金額のことです。 

 

参考:国税庁(No.1195 配偶者特別控除

退職時に忘れがちな手続きは?

入退社手続で、特に複雑なのは「雇用保険」です。

 

 

例えば、入社手続の際のエピソード。

 

再就職して雇用保険に再加入する際「マイナンバー」のほか、「雇用保険番号」も必要です。

ところが、当の本人が「雇用保険番号を知らない」というケースが多々あります。


この「雇用保険番号」は、原則、前職から継続して使用します。

 

通常は、入社時に渡される「資格取得等確認通知書(被保険者証)」で確認できます。 

また、退職後に渡される「資格喪失確認通知書」「離職票」でも確認できます。


 

次に、申請中のエピソードです。

 

申請手続をしてもハローワーク(電子申請)になかなか承認されず、3ヶ月間以上待たされたことも。
その理由は、前職の会社が喪失手続を申請しないため。

そのため、新会社での取得手続を進められないのだとか・・・。

ハローワークから何度も督促してもらったが、特段、罰則もないのでどうにもならない。
実務上でよくある問題点です。

取得時も、喪失時も、期日遵守で手続されたいものです。

 

 

 

ちなみに、申請期日は次の通りです。

 

【取得時】

(社会保険)事実発生から5日以内

(雇用保険)被保険者となった日の属する月の翌月 10 日まで

 

【喪失時】

(社会保険)退職日の翌日から  5日以内

(雇用保険)退職日の翌日から10日以内

 

通常の退職手続(社労士業務)

退職時に、通常、社労士が行う手続は次の通りです。

 

①(社会保険)被保険者 資格喪失届

②(雇用保険)被保険者 資格喪失届

③(雇用保険)被保険者 離職証明書

 

※ なお、時給者・日給者が退職された際、上記③は特に複雑なためお早くご依頼を。

1.被保険者期間算定対象期間を「完全月」で区切る。

2.賃金支払基礎日数11日以上の完全月が、12ヶ月以上になるまで過去2年間遡る。

3.賃金支払基礎日数10日以下の場合、80時間以上の勤務か確認する(=1ヶ月)。

 

別途、必要な退職手続

通常の社労士業務以外では、次の手続も必要です。

④ 退職願(or退職届)の回収

⑤ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

⑥ 源泉徴収票の発行

⑦ 最終の給与明細

⑧ その他(自社独特の約諾書、会社備品の返却など)

 

※ ④⑤⑥については忘れがちな手続きです。

    ⑤を忘れると、退職者の住民税を会社が知らずに支払うことになるのでご注意を。

 

 

【退職と退職の違い】

 

(退職

 会社に対して「退職の意向」と申し出るための書類です。

 そのため、撤回することができ、却下される可能性もあります。

 

(退職

 会社によって退職が承認され、退職日が確定した後、記録として提出します。

 もし社内に定型書式があるなら場合はそちらを使用します。

 ただし、実務上では「退職願」で事足りるケースがほとんどかと思われます。

 

 なお、一連の流れを経ず、突然「退職届」を提出するのはNGです。

 会社事情を考えず一方的な通告文となり、トラブルとなる可能性あり。

 

 

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