入退社手続（社会保険・労働保険） - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

社会保険・労働保険に加入すべき会社・従業員は？

 

「健康保険（介護保険含む）」「厚生年金保険」に加入すべき会社・従業員は？

（加入すべき会社）

【強制適用】
① 全ての法人（株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など）

② 常時雇用する従業員5名以上の個人事業主（個人事業主ご本人は加入できません）

※ただし、次の業種に関しては、従業員5名以上でも加入義務はありません。

■ 第一次産業（農林水産業）

■ サービス業（飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など）

■ 旅館・その他の宿泊所

■ ビル清掃業、クリーニング業

■ 自由業（士業など）

※ 令和4年10月から次の10士業も加入対象になります。
　弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・公証人・海事代理士の10士業

■ 宗教（神社、寺など）

 

【任意適用】
常時雇用する従業員5名未満の個人事業所でも、次の条件を満たせば加入できます。

① 従業員の半数が同意

② 個人事業主が申請

 

※ 強制適用と同様、被保険者の条件を満たす従業員は全員加入となります。個人別に加入・非加入は選択できません。
※ 強制適用と同様、任意適用の場合も個人事業主ご本人は加入できません。

※ なお、脱退する場合は、被保険者の4分の3以上の同意が必要です。 

（加入すべき従業員）

次の①~③のいずれかに該当する従業員

① 正社員（試用期間の者も含む）
② １週間の所定労働時間（目安は週30時間以上） 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者

③ 次の5つの要件を全て満たす者

１．週の所定労働時間20時間以上

２．雇用期間1年以上の見込み（※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正）

３．月給88,000円以上

４．常時500名超の特定適用事業所に勤務（※令和4年10月から「100名超」に改正）

５．学生以外

 

 

（加入義務なし or 加入できない従業員）

①（厚生年金保険）原則 70歳以上の者
②（健康保険）75歳以上の者　※ 後期高齢者医療制度へ移行するため
③ 個人事業主 　※ 適用事業所でも

④ それ以外は、次の通り。

 

被保険者とされない人	被保険者となる場合 ／ その時期
日雇い労働者	（1ヶ月超の継続雇用） 　その日から
2ヶ月以内の期間労働者	（所定の期間を超えて継続雇用） その日から
所在地が一定しない事業所 に雇用される労働者	いかなる場合も被保険者とならない
4ヶ月以内の季節労働者	（継続4ヶ月超の予定で雇用） 当初から
6ヶ月以内の臨時的事業 に雇用される労働者	（継続6ヶ月超の予定で雇用） 当初から

 

「雇用保険」に加入すべき会社・従業員は？

（加入すべき会社）

加入対象の従業員がいる会社    ※ 後述を参照

 

（加入すべき従業員）

次の①②いずれにも該当する場合

① 31日以上、継続雇用の見込みがある者

１．雇用期間の定めなし

２．雇用期間が31日以上

３．期間雇用であっても、更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない

４．期間雇用で更新規定なしでも、、同様の契約で雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績あり

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険（労働者災害補償保険）」に加入すべき会社・従業員は？

（加入すべき会社）

雇用形態に関わらず、従業員1名でも雇用する会社

つまり、常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者に関わらずという意味です。

 

（加入すべき従業員）

従業員に保険料の負担なし（会社の全額負担）

 

（加入できない従業員）

１．法人の取締役　※ただし、兼務役員は状況により加入できます。

２．個人事業主と事業専従者（家族従業員）
３．請負契約で働く者

 

（特別加入の制度）

一人親方や代表取締役でも現に業務をしている場合、業務中の負傷リスクがあります。
もし、そのような場合に備えるなら「特別加入」をすることができます。

ダブルワーク（副業）の社会保険・雇用保険とは？

人生100年時代を見据え、日本政府はダブルワーク（副業）を促進中です。

しかし、現実的はまだまだ少数派です。

現在の勤務に支障がでる、情報漏洩、利益相反などの問題が懸念されるからです。

 

その一方、当事務所にはダブルワーク（副業）の社会保険・加入手続の依頼は増加中です。

例えば、次のようなケース。

 

（ケース①）オーナー社長が、別の会社を立ち上げた

（ケース②）同じオーナーが経営する２社に、社員として勤務中

（ケース③）外部に勤務中の妻が、夫の経営する会社にも勤務

（ケース④）脱サラして事業を始めたが、余剰時間は他社にも勤務

（ケース⑤）サラリーマン勤務を続けながら、副業を始めた

 

 

注意すべきは、ケース⑤の場合。

特に、勤務先に内緒で副業を始めた方です。

副業を禁止する会社はまだまだ多いですが、加入手続の過程で必ずバレます。

 

従って、事前に社労士へご相談されることをおススメ致します。

 

複数社に勤務する場合の「健康保険」「厚生年金保険」

勤務するそれぞれの会社で、加入要件を満たすかどうか判断。

 

（従業員）通常の加入要件と同様

 

（取締役）報酬の有無、常勤 or 非常勤

          　　※報酬なし、又は、非常勤は加入できません。

 

どちらの会社でも加入要件を満たす場合、別途「被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届」を申請・届出。

 

この段階で、勤務先にはダブルワーク（副業）が知られます。 

 

複数社に勤務者する場合の「雇用保険」

社会保険（健康保険・厚生年金）とは異なり、二以上勤務の制度はありません。

従って、どちらも加入要件を満たす場合、生計維持の主たる勤務先で加入します。

つまり、給与の多い会社ということです。

扶養範囲で働ける年収とは？

「扶養範囲は、年収いくらまでか？」というご質問をしばしば頂きます。

 

「100万？」「103万？」「130万？」「150万？」

 

どれが正しいのか？

 

まず、この話の前提として「扶養」という言葉を正確に使われていないケースがほとんどです。
一口に「扶養」といっても「税金（所得税・住民税）」と「社会保険」とでは内容が異なります。

また、中には「節税」も含めて「扶養」と言っている方もおります。

つまり「出来る限り、手取り額を多くしたい」という趣旨でしょう。

 

その意味では、100万～150万範囲の４段階でそれぞれの壁があります。
計算方法も含め、税理士・社労士などの専門家でも間違いやすいポイントです。

以下、令和2年の変更箇所も踏まえてご説明します。

 

（年収と給与所得の違い）

所得税を計算する際、しばしば「給与所得」という言葉が登場します。
普通の方は「年収」のことだと思われることでしょう

しかし、「年収」と「給与所得」は異なるものです。

 

両者の違いは次の通りです。

 

給与所得 ＝ 給与による収入（いわゆる年収） － 給与所得控除

 

なお「給与所得控除」の金額は、給与収入の金額によって異なります（55万～195万の範囲）。

詳細は、国税庁ホームぺージの「給与所得控除」を参照。

 

 

（通勤費・通勤手当の所得計算での取り扱い）

● 税金関係で所得計算する際、通勤費はその非課税限度額までは所得計算には含みません。

　つまり、ここでの話題では、100万、103万、150万の壁を計算する際など。

 

● その一方、社会保険・雇用保険で所得計算する際、通勤費も所得計算に含みます。

　つまり、ここでの話題では、130万の壁を計算する際など。

 

 

①【年収100万以下】　住民税の非課税ライン　※ 横浜市の場合

まず、給与所得控除額は、現在55万円です（※令和2年改正）。

 

次に、横浜市の場合、住民税の非課税限度額は現在45万です（ご確認はこちら）。

また、この話の前提として、パート主婦を想定しているため扶養家族はなし（均等割・所得割もかからない）。

 

従って、年収100万以下の場合、給与所得控除額（55万）と非課税限度額（45万）で、住民税は課税されません。

 

（妻の年収）100万－（給与所得控除）55万＝（給与所得）45万

（給与所得）45万－（住民税・非課税限度額）45万＝0円

 

ということで、横浜市では年収100万までは住民税が課税されません。

 

なお、この住民税の非課税限度額は市町村によって異なります。

神奈川県の各市町村では、現在38万～45万です。

従って、神奈川県に在住の方は、年収93万～100万の範囲であれば住民税が課税されません。

 

②【年収103万以下】パート妻本人の「所得税」が非課税、かつ、夫が「配偶者控除」に該当

 

妻の年収が103万円以下なら、妻本人に「所得税」は課税されません。

（給与所得控除）55万 ＋（基礎控除額）48万 ＝（非課税となる年収）103万

更に、その夫の年収1095万以下（給与所得900万以下）なら、夫は「配偶者控除」の限度額（38万）を受けることができます。

このケースが、最もご質問の多い内容です。

ただし、夫の年収1095万（給与所得900万）を超過しても、その金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。
詳細は下記の表を参照。

 

		控除を受ける夫の給与所得のみの年収（給与所得）
		年収 1095万以下 （給与所得 900万以下）	1095万超～1145万以下 （900万超~950万以下）	1145万超~1195万以下 （950万超~1000万以下）
配偶者控除	妻の年収 103万以下 （給与所得  48万以下）	38万	26万円	13万
	老人控除対象配偶者	48万	32万	16万

 

参考：国税庁（No.1191 配偶者控除）

 

※ 夫が「配偶者特別控除」の満額（38万）を受けられるのは、妻の年収150万以下、かつ、夫の給与所得の年収1095万以下の場合です。
　 詳細は、後述の【150万以下】でのご説明を参照。

 

※「老人控除対象配偶者」とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方のことです。

 

③【年収130万未満】妻（パート）が、夫（正社員）の社会保険・被扶養者（第3号被保険者）に

妻の年収130万以上だと、夫の社会保険・被扶養者（第3号被保険者）から外れます。

（※この年収130万のラインを計算する際のみ通勤手当を含みますのでご注意を）
その際、妻は自分の勤務先の社会保険に加入できるとは限りません（勤務時間等の加入要件があるため）。

その場合、ご自身で市役所で手続をし、国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません（第1号被保険者）。

ただし、次の条件に該当する場合、妻の年収130万未満でも勤務先の社会保険に加入となります（第2号被保険者）。

 

1. 週の所定労働時間20時間以上
2. 雇用期間1年以上の見込み（※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正）
3. 賃金月額88,000円以上
4. 常時500名超の特定適用事業所に勤務（※令和4年10月から「100名超」に改正）
5. 学生以外

 

④【年収150万以下】　夫が「配偶者特別控除」の満額（38万）に該当する可能性あり

妻の年収150万以下で、かつ、夫の年収1095万以下（給与所得900万以下）の場合、「配偶者特別控除」の限度額（38万円）に該当します。

仮に、妻の年収150万超でも201.6万未満で、かつ、夫の年収1195万以下なら、その夫は段階的に「配偶者特別控除」を受けられます。

詳細は下記の表を参照（令和2年分以降）。

 

※ 上記表のカッコ（***）内は「合計所得額」です。
※ 「合計所得額」とは「（給与所得のみの場合の）年収」から「給与所得控除」を差し引いた金額のことです。 

 

参考：国税庁（No.1195 配偶者特別控除）

退職時に忘れがちな手続きは？

入退社手続で、特に複雑なのは「雇用保険」です。

 

 

例えば、入社手続の際のエピソード。

 

再就職して雇用保険に再加入する際「マイナンバー」のほか、「雇用保険番号」も必要です。

ところが、当の本人が「雇用保険番号を知らない」というケースが多々あります。

この「雇用保険番号」は、原則、前職から継続して使用します。

 

通常は、入社時に渡される「資格取得等確認通知書（被保険者証）」で確認できます。 

また、退職後に渡される「資格喪失確認通知書」「離職票」でも確認できます。

 

次に、申請中のエピソードです。

 

申請手続をしてもハローワーク（電子申請）になかなか承認されず、3ヶ月間以上待たされたことも。
その理由は、前職の会社が喪失手続を申請しないため。

そのため、新会社での取得手続を進められないのだとか・・・。

ハローワークから何度も督促してもらったが、特段、罰則もないのでどうにもならない。
実務上でよくある問題点です。

取得時も、喪失時も、期日遵守で手続されたいものです。

 

 

 

ちなみに、申請期日は次の通りです。

 

【取得時】

（社会保険）事実発生から5日以内

（雇用保険）被保険者となった日の属する月の翌月 10 日まで

 

【喪失時】

（社会保険）退職日の翌日から  5日以内

（雇用保険）退職日の翌日から10日以内

 

通常の退職手続（社労士業務）

退職時に、通常、社労士が行う手続は次の通りです。

 

①（社会保険）被保険者 資格喪失届

②（雇用保険）被保険者 資格喪失届

③（雇用保険）被保険者 離職証明書

 

※ なお、時給者・日給者が退職された際、上記③は特に複雑なためお早くご依頼を。

１．被保険者期間算定対象期間を「完全月」で区切る。

２．賃金支払基礎日数11日以上の完全月が、12ヶ月以上になるまで過去２年間遡る。

３．賃金支払基礎日数10日以下の場合、80時間以上の勤務か確認する（＝1ヶ月）。

 

別途、必要な退職手続

通常の社労士業務以外では、次の手続も必要です。

④ 退職願（or退職届）の回収

⑤ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

⑥ 源泉徴収票の発行

⑦ 最終の給与明細

⑧ その他（自社独特の約諾書、会社備品の返却など）

 

※ ④⑤⑥については忘れがちな手続きです。

    ⑤を忘れると、退職者の住民税を会社が知らずに支払うことになるのでご注意を。

 

 

【退職願と退職届の違い】

 

（退職願）

　会社に対して「退職の意向」と申し出るための書類です。

　そのため、撤回することができ、却下される可能性もあります。

 

（退職届）

　会社によって退職が承認され、退職日が確定した後、記録として提出します。

　もし社内に定型書式があるなら場合はそちらを使用します。

　ただし、実務上では「退職願」で事足りるケースがほとんどかと思われます。

 

　なお、一連の流れを経ず、突然「退職届」を提出するのはNGです。

　会社事情を考えず一方的な通告文となり、トラブルとなる可能性あり。