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電子申請（e-Gov）を利用するメリットは？

ご存知のように、2019年4月より「働き方改革」が施行されました。これにより、各企業は業績を向上させながらも、より一層、業務の効率化を進め、残業時間を削減していくことが求められていきます。

そのため、電子申請（e-Gov）の利用による社会保険・労働保険の申請手続は、まさに「業務の効率化」になくてはならないツールとなってくるのは明白です。

しかし、今の所、労働・社会保険分野での利用率はわずか11.8%にとどまっており、登記や国税申告など他の電子申請と比較しても、まだまだ浸透していないようです。

参考：行政手続等の棚卸結果等の概要（平成30年3月 内閣官房IT総合戦略室　総務省）より加工

申請・届出すべき案件が発生した場合（YMT事務所との業務フロー）

1（お客様  →  ＹＭＴ ）案件が発生次第、申請に必要な情報をYMTへ電子メール✉で送信。

2（ＹＭＴ → 行政機関）YMTにて申請資料を作成し、e-Gov電子申請。

3（行政機関 → ＹＭＴ ）行政機関での審査終了後、YMTへ連絡メール✉が到着。

4（ＹＭＴ →    お客様 ）通知書や必要な返還資料をお客様までメール✉送信して、全てが終了。

中途採用者が入社された場合（例） 必要な手続き ① 健康保険・厚生年金保険資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格取得届 ③ 健康保険被扶養者（異動）届（※扶養家族がいる場合） 必要な情報 ① 申請対象者の個人情報（フルネーム、ふりなが、性別、生年月日、入社日、現住所、TEL） ② 基礎年金番号（年金手帳のコピーなど） ③ 雇用保険被保険者番号（前職にて発行された離職票など） ④ マイナンバー（パスワード保護にて） ※ ①～③については、労働者名簿にてご提出頂きます。 手続終了後、お渡しする資料 ① 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書 ② 雇用保険資格喪失届・資格取得等確認通知書（事業主用） ③ 雇用保険被保険者証・資格取得等確認通知書（被保険者用） ④ 健康保険証（年金事務所から会社の方に直接送られてきます）

社会保険・労働保険に加入義務のある会社とは？

「健康保険（介護保険）」「厚生年金保険」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

【強制適用】
① 全ての法人（株式会社、有限会社、法人化した士業、合同会社、NPO法人など）
② 常時使用する従業員が5名以上の個人事業主（ただし、個人事業主ご自身は加入できません。被保険者＝常時使用される者のため。）
※ただし、上記②の個人事業（従業員5名以上）に該当しても、次の業種は加入義務はありません。

• 第一次産業（農林水産業）
• サービス業（飲食業、接客業、理容業、銭湯、映画、娯楽など）
• 旅館・その他の宿泊所
• ビル清掃業、クリーニング業
• 自由業（士業など）
• 宗教（神社、寺など）

【任意適用】
常時使用する従業員が5名未満の個人事業所であっても、従業員の半数が同意し、事業主が申請すれば加入することができます。

－ 加入義務のある従業員 －

次の①~③のいずれかに該当する者
① 正社員（試用期間の者を含む）
② １週間の所定労働時間 及び 1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の者
③ 次の5つの要件を全て満たす者

1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
2. 雇用期間が1年以上見込まれること
3. 賃金の月額88,000円以上であること
4. 常時501名以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
5. 学生でないこと

－ 加入義務のない or 加入できない従業員 －

①（厚生年金保険）原則 70歳以上の者
②（健康保険）75歳以上の者（後期高齢者医療制度へ移行するため）
③ 個人事業主（常時使用される者＝被保険者のため、法人の代表者は加入義務ですが、個人事業主は適用事業所でも加入できません。）

④ それ以外では、次の通りです。

「雇用保険」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

従業員を1名でも雇用していれば、業種・規模等を問わず、雇用保険の加入手続きが必要です。

－ 加入義務のある従業員 －

次の①②いずれにも該当する場合
① 31日以上引き続き雇用される見込みがある者

1. 期間の定めがなく雇用される場合
2. 雇用期間が31日以上である場合
3. 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇用止めの明示がない場合
4. 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された他の従業員が31日以上雇用された実績がある場合

② 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

「労災保険（労働者災害補償保険）」に加入義務のある会社・従業員は？

－ 加入義務のある会社 －

常勤・パート・アルバイト・日雇い・派遣労働者など、名称や雇用形態に関わらず、従業員を1名でも雇用している会社は、労災保険（労働者災害補償保険）の加入手続きが必要です。

－ 加入義務のある従業員 －

会社は、必然的に、保険料を全額負担の上で加入することになるため、従業員には保険料の負担はありません。

－ 加入義務できない従業員 －

法人の取締役、個人事業主と事業専従者（家族従業員）、請負契約で働く者。ただし、法人の取締役については、兼務役員と認められれば労災保険に加入することができます。

（特別加入の制度）

中小企業の場合、一人親方や取締役が1名で業務を行っているケースもあり、業務中に負傷することも考えられます。もし、そのような場合に備えるのであれば、申請して「特別加入」することができます。

パートさんが気にする年収の壁とは？ 100万？103万？130万？150万？

パートさんを雇用する顧問先の企業から、しばしば「年収の壁」のご質問をされます。100万？103万？130万？150万？
専門家でも複雑と感じている点ですが、2018年1月から変更された箇所もあるのでご説明を致します。

なお、130万の壁を計算する場合は要注意です。社会保険・雇用保険の賃金額を計算する場合には「通勤手当」も含みます。
一方、100万、103万、150万の壁を計算する場合には「通勤手当の非課税限度額」までは賃金額の計算に含みません。

【100万円以下】妻（パート）の「住民税」が非課税となるライン　※ 横浜市の場合

住民税には「非課税制度」があり、限度額は35万円です（横浜市の場合）。
つまり、妻の年収が、給与所得控除額（65万円）と非課税限度額（35万円）を合計した金額（100万円）以下の場合、住民税は課税されません。

（妻の年収）100万円－（給与所得控除）65万円＝（給与所得）35万円
（給与所得）35万円－（住民税・非課税限度額）35万円＝0円

よって、横浜市の場合、年収100万円までは住民税がかかりません。

なお、この非課税限度額は市町村によって異なります。 神奈川県の場合、28万～35万円の範囲のため、年収93万円～100万円が非課税の対象となります。

【103万円以下】妻（パート）の「所得税」が非課税、夫が「配偶者控除」を使えるライン

妻の年収が103万円以下であれば、「所得税」がかかりません。

（給与所得控除）65万円 ＋（基礎控除額）38万円 ＝（非課税となる年収）103万円

更に、上記のように妻の年収103万円以下の状況に加え、夫の年収が1120万円以下（年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下）の場合には、夫は「配偶者控除」の限度額（38万円）を受けることができます。

なお、夫の年収（給与所得）が、上記の年収（給与所得）を超える場合でも、その年収（給与所得）の金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。詳細は下記の表を参照。

参考：国税庁（No.1191 配偶者控除）

なお、夫が「配偶者特別控除」の限度額（38万円）を受けられる際の妻の年収限度額は、2018年1月より、103万から150万へ引き上げられました（ただし、夫の年収が1120万円以下の場合）。詳細は、後述の【150万円以下】を参照。

【130万円未満】妻（パート）が夫（正社員）の社会保険の扶養に入れるライン

妻の年収が130万円以上になると、夫の社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れることになります。その場合、妻はご自身で国民健康保険と国民年金に加入しなければならいケースが一般的には多いかと思われます（つまり、第1号被保険者に変更）。必ずしも、勤務先の社会保険に加入できるわけではありません。

一方、次の条件に該当する場合には、妻の年収が130万円未満であっても、勤務先の社会保険に加入しなければなりません（つまり、第2号被保険者になる）。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること。
2. 雇用期間が1年以上見込まれること。
3. 賃金の月額が、88,000円以上であること。
4. 常時501名以上の企業（特定適用事業所）に勤務していること。
5. 学生ではないこと。
   
   

なお、上記の条件以外で、妻が勤務先の社会保険に加入する（第2号被保険者となる）場合は「1週間の所定労働時間および1ヶ月間の所定労働日数が、正社員の4分の3以上」である場合です。つまり、所定労働時間＝法定労働時間で試算すると「週30時間以上および月17日以上」の勤務をする場合です。

また、この130万の壁を計算する場合だけは、他の金額の壁（100万、103万、150万）とは異なり、通勤手当も賃金として（非課税限度額以内であっても）含めた金額で計算する必要があります。

【150万円以下】夫（正社員）が「配偶者特別控除」の最高額38万円を受けられるライン

妻の年収が150万円以下の場合で、かつ、夫の年収が1120万円以下（年収から給与所得控除を差し引いた給与所得900万円以下）の場合には、「配偶者特別控除」の限度額（38万円）を受けることができます（2018年1月より変更）。

なお、妻の年収が150万円を超えても201万円以下であれば、妻の年収と夫の年収の金額に応じて、段階的に「配偶者特別控除」が受けられます。詳細は下記の表を参照。

参考：国税庁（No.1195 配偶者特別控除）