健康保険料の変更／令和5年3月分（4月納付）~
【健康保険料の変更／令和5年3月分（4月納付）～】
健康保険料（協会けんぽ）が、令和5年3月分（4月納付分）から変更となります。
神奈川県、東京都は引上げとなります。
（神奈川支部）
健康保険料：9.85% →10.02%（+0.17%）
介護保険料：1.64% → 1.82%（+0.18%）
（東京支部）
健康保険料：9.81% →10.00%（+0.19%）
介護保険料：1.64% → 1.82%（+0.18%）
その他の支部は、協会けんぽのホームページにてご確認下さい。
雇用保険料（令和5年度）変更について
【雇用保険料（令和5年度）変更について】
令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の雇用保険料が変更となります。
各事業とも、前回比 0.2%（2/1000）上がります。
（一般の事業）13.5／1000 → 15.5／1000
（農林水産・清酒製造の事業）15.5／1000 → 17.5／1000
（建設の事業）16.5／1000 → 18.5／1000
（参考）厚生労働省ホームページ
月60時間超の残業割増率改正（2023年4月～）
【月60時間超の時間外労働の割増賃金の改正】
2023年（令和5年）4月1日より、中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増率が改正されます。
（従来）25%割増 （今後）50%割増
ただし、同じ月でも「60時間以下の部分」の時間外労働は、従来通り「25%割増」です。
累計で時間外労働が60時間を超えたら、その超えた部分にのみ「50%割増」が適用されます。
（参考）厚生労働省ホームページ
2022年度の最低賃金が決定
昨日8月1日、2022年度の最低賃金は、全国平均 961円（前年度比+31円）と決定されました。
これにより、神奈川県1,071円（+31円）、東京都1,072円（+31円）となる公算です。
なお、新しい最低賃金は10月頃から改定される予定です。
2021年度 神奈川県の最低賃金
神奈川県の最低賃金は、令和3年10月1日から1,040円となりました。
つまり、前回1,012円から28円UPとなります。
月末〆、翌月＊＊日払いの会社は、11月支給の給与から変更です。
ご注意下さい。
2020年度 最低賃金UPは事実上の据え置きに
毎年7月下旬、厚生労働省の中央最低賃金審議会・小委員会により最低賃金の全国平均（目安）が示され、10月改定が通例です。
しかし、2020年度はコロナショックの影響により、事実上、前年度の全国平均901円を据え置く形となりました。
第2次安倍政権では、これまで4年連続で3％引き上げ、前年度は初めて1,000円を突破。
（１位）東京都 1,013円
（２位）神奈川県 1,011円
（最下位）計15県 790円
厚生年金保険・標準報酬月額の上限等級の追加
令和2年9月より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限等級が1等級追加され、上限額が引き上げられます。
【改定前の上限】31等級・62万（報酬月額 605,000円以上）
【改定後の上限】32等級・65万（報酬月額 635,000円以上）
（日本年金機構）https://www.nenkin.go.jp/oshir…/taisetu/…/202007/072002.html
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新しい最低賃金について
本日7/31、中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げ、時給901円にする方針を決めた。
安倍政権が2019年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受けた形ですが、これにより、三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超えることになります。
もし、目安通り28円を引き上げた場合『東京都1013円』『神奈川県1011円』になります。10月をメドに改定される予定です。
