起業者・新設法人のご支援 - 社会保険・給与計算｜横浜のYMT社会保険労務士事務所（社労士）まで【公式HP】

会社を設立すると、定款作成から、法人登記、法人設立届出書、給与支払事務所等開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納付特例承認申請書、労災・雇用保険・社会保険加入など、数多くの手続きが必要です。

そのため、公証役場、法務局、税務署、県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所など、様々な役所へ足を運び、多くの時間とエネルギーが割かれます。

中には初期投資を抑えるため、ご自身で各種手続をされる方もいらっしゃいますが、自分でなくても良い業務は他人に任せ、自分でないと代替が利かない業務に特化され、エネルギーを投下される方が望ましいでしょう。経営の鉄則のようなものです。

結局の所、専門家に任せた方が、費用対効果も高く、手続内容もも間違いありません。まさに「餅は餅屋」です。専門家としての観点からだけではなく、先輩経営者としてもアドバイスさせていただきます。

給与計算の代行を依頼された際、過去１年分のデータを給与ソフトに入力していきますが、ほぼ全ての企業において間違いが発見されます。

その原因は、都道府県によって健康保険料率が異なることを知らなかった、社会保険料や最低賃金が毎年変更されるのを知らなかった、介護保険の支払い年齢に達したのを忘れてた、標準報酬の改定（定時・随時）をそもそも申請していない、など様々。

 
給与とは、多くの社員にとって生活の糧です。もし、会社側が間違って過小に支給しようものなら、従業員からの信頼を失いかねません。そのため間違いなく適切に処理したいものです。

中には「知らなかったから・・・」と言い訳する経営者もおりますが、『法の不知はこれを許さず』という言葉があります。つまり、知らないでは許されないのが会社の経営なのです。