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新設法人のご支援 - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

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新設法人のご支援

会社設立の手続は、専門家へ依頼されるのがベスト!

会社を設立した際、定款作成、法人登記、法人設立届出書、給与支払事務所等開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納付特例承認申請書、労災・雇用保険・社会保険加入など多くの公的手続きが必要です。

そのため、公証役場、法務局、税務署、県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所など様々な役所に足を運び、多くの時間が浪費されます。

 

創業時は、今後の期待感で溢れている一方、将来への不安も多少はあることから、できる限り経費を削減し、自分自身で手続きをされようとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

 

創業者である私自身、その気持ちは十分に理解できますが、「餅は餅屋」という諺(ことわざ)もあるくらいです。複雑な手続きは専門家にアウトソーシングを。

会社設立の手続は、専門家へ依頼されるのがベスト!

 

スタート時は、本業以外に時間を割くのではなく、事業を早期に軌道に乗せ、収益源(売上高)を確保された方がよほど気持ちが楽になるでしょう。つまり、自分自身がやらないとダメな業務は自分自身でやるべきですが、自分以外でもどうにかなる業務(or 自分以外がやった方がスムーズに進む業務)については、専門家に任せるべきです。その方が、費用対効果は高いと思われます。

 

つまり「時は金なり(タイム・イズ・マネー)」です。先輩経営者として、経営コンサルタントとして、アドバイスさせていただきます。

 

法人の設立手続き(社会保険・労働保険)

 手続の名称管轄
健康保険 厚生年金保険 新規適用届
年金事務所
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 厚生年金保険 被扶養者(異動)届
労働保険 保険関係成立届
労働基準監督署
労働保険 概算保険料申告書
雇用保険 適用事業所設置届
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険 被保険者資格取得届

※①②は、社長1名の会社でも必要。③は、ご家族(配偶者・子など)を扶養に入れる場合に必要。
※④⑤は、パート社員1名でも雇用した場合に必要。
※⑥⑦は、週20時間以上勤務の社員を雇用し、1ヶ月以上の雇用継続の見込がある場合に必要。

 

その他の専門家(税理士、司法書士など)は、当事務所の提携先をご紹介することも可能です!

「給与計算」「入退社手続」は社労士と顧問契約を!

会社設立から数年経過した会社から給与計算を依頼されることがありますが、過去の帳票を確認すると、給与計算の間違いをしばしば発見します。

恐らく、この業務には様々な要素が含まれるため、間違いを起こしやすいのだろうと思われます。

 

しかも、中小企業では、経理や給与計算の出来る人材の確保・定着が思うように進まないことも多いですが、せっかく志と希望を持って起業したにもかかわらず、本業以外の部分で会社が安定しないのはナンセンスです。

 

YMTと顧問契約の締結後、通常のやりとりはメール・電話で完結します。

そのため、多忙な経営者の皆様が、本業以外の部分で時間を割かれることは極めて少ないかと思われます。

「給与計算」「入退社手続」は社労士と顧問契約を!

給与計算を複雑にしていると思われる要因

 内容時期
所得税・住民税・社会保険料などの控除
毎月
残業時間(残業手当)の計算
発生の都度
欠勤・遅刻・早退分の控除
発生の都度
前年所得で改定される住民税の反映
毎年6月~
都道府県によって異なる健康保険料(協会けんぽ)
介護保険・支払義務の有無
40歳~
健康保険料率の変更
毎年3月
厚生年金保険料率の変更
毎年9月
最低賃金額の引上げ
毎年10月
標準報酬の定時決定
毎年7月
標準報酬の随時改定
給与改定時
所得税の年末調整
毎年12月

入退社手続で間違いやすい点

一般の方には、特に退職時の手続が難しいのでは?と感じております。

例えば、次の通り。

  • 社会保険の資格喪失日≠退職日(=退職日の翌日)
  • 「雇用保険被保険者離職証明書」の記載(※イラスト参照)

月次決算の重要性について

毎月の売上確保が順調進み、資金も何とか回っている。そのため、経理の集計作業に関しては、年1回、溜め込んでおいた請求書・領収書をまとめて税理士に渡し、決算書を作成してもらえば、事が足りると思われている方も中にはおられるようです。しかし、その結果、次のような状況に陥っているケースがあります。

 

  • 決算書は一応作成してもらったが、有益なアドバイスをもらえなかった。

  • 損益が明確になって、初めて赤字である事に気づいた。

  • うっかり忘れており、申告期間を過ぎてから依頼することになった。

 

もし税理士に適切なアドバイスを求めるなら、「決算申告」の時だけでなく「月次監査」も依頼された方が良でしょう。そのためには、毎月、会計ソフトへの入力を終えている必要がありますが、それも難しい場合「記帳代行」も合わせて依頼された方が宜しいでしょう。

YMTと顧問契約するメリットは?

横浜市内で最安値の顧問契約(月10,000円~)!

※ しかも、労働・社会保険手続きだけでなく給与計算代行も含む。

「e-Gov電子申請」で行うので、24時間365日 申請・届出が可能!

※ 業界のオンライン利用率は、わずか11.8%。

経営コンサルタント業も運営しているので、財務・会計にも明るい!

※ 経営コンサル歴20年、指導実績3000社

人事・労務など人間の問題も解決!

※ 人材教育合宿5500名

起業者には「記帳代行」もご支援!

※ ただし顧問料とは別途料金となります。

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横浜の労働・社会保険手続や給与計算代行など、
ご相談や些細なお悩みをお気軽にお問い合わせください。

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横浜のYMT社会保険労務士事務所は、神奈川県の新設法人の顧問社労士(労働・社会保険の手続、給与計算)を格安料金でご支援しております。

e-Gov電子申請のため、24時間365日、全国各地に申請・届出が可能。経営コンサル歴20年、支援実績3,000社、人材教育5,500名が強みです。