起業者・新設法人のご支援 - 社会保険・給与計算｜横浜のYMT社会保険労務士事務所（社労士）まで【公式HP】

会社を設立すると、定款作成から、法人登記、法人設立届出書、給与支払事務所等開設届出書、青色申告承認申請書、源泉所得税の納付特例承認申請書、労災・雇用保険・社会保険加入など、数多くの手続きが必要となります。

そのため、公証役場、法務局、税務署、県税事務所、市役所、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所など、様々な役所へ足を運び、多くの時間と労力が割かれます。

初期投資を抑えたいがため、各種手続をご自身でされる方もおりますが、特に創業期は、自分でなくても良い業務は他人に任せ、自分でないと代替が利かない業務に特化し、事業活動を早く軌道に乗せることが重要でしょう。経営の鉄則のようなものです。

結局の所、専門家に任せた方が費用対効果は高く、間違いありません。まさに「餅は餅屋に」です。専門家としての観点からだけではなく、先輩経営者としてもアドバイスさせていただきます。

　会社設立から一定期間を経過した企業から「給与計算」の依頼を受けた際、最長で過去１年分のデータを給与ソフトに再入力します。

　その際、ほとんどの企業において、給与計算の間違いを発見します。

その主な原因は、次の通り。

① 都道府県によって健康保険料の料率（％）は異なる。

② 健康保険・厚生年金・雇用保険の料率は、毎年変更される。

③ 介護保険の支払年齢に達したのを忘れ、控除していない。

④ 最低賃金は毎年変更されるが、それを下回っている。

⑤ 昇給したが、標準報酬の「随時改定」を申請していない。

⑥ 標準報酬の「定時改定」を反映していない。等々・・・。

　多くの社員にとって、給与とは生活の糧です。もし、会社側が間違って少なく支給すれば、従業員からの信頼を失いかねません。そのため極力間違いを減らし、適切に計算したいものです。

「知らなかったので・・・」と言う経営者も中にはおりますが、『法の不知はこれを許さず』という言葉があります。

つまり、知らなかったでは許されないのが会社の経営なのです。