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扶養範囲で働ける年収とは? - 社会保険・給与計算は横浜のYMT社会保険労務士事務所まで

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入社手続(社会保険・労働保険)

扶養範囲で働ける年収とは?

「扶養範囲は、年収いくらまでか?」というご質問をしばしば頂きます。

 

「100万?」「103万?」「130万?」「150万?」

 

どれが正しいのか?

 

まず、この話の前提として「扶養」という言葉を正確に使われていないケースがほとんどです。
一口に「扶養」といっても「税金(所得税・住民税)」と「社会保険」とでは内容が異なります。

また、中には「節税」も含めて「扶養」と言っている方もおります。

つまり「出来る限り、手取り額を多くしたい」という趣旨でしょう。

 

その意味では、100万~150万範囲の4段階でそれぞれの壁があります。
計算方法も含め、税理士・社労士などの専門家でも間違いやすいポイントです。

以下、令和2年の変更箇所も踏まえてご説明します。

 


(年収と給与所得の違い)

所得税を計算する際、しばしば「給与所得」という言葉が登場します。
普通の方は「年収」のことだと思われることでしょう

しかし、「年収」と「給与所得」は異なるものです。

 

両者の違いは次の通りです。

 

給与所得 = 給与による収入(いわゆる年収) - 給与所得控除

 

なお「給与所得控除」の金額は、給与収入の金額によって異なります(55万~195万の範囲)。

詳細は、国税庁ホームぺージの「給与所得控除」を参照。

 

 

(通勤費・通勤手当の所得計算での取り扱い)

● 税金関係で所得計算する際、通勤費はその非課税限度額までは所得計算には含みません

 つまり、ここでの話題では、100万、103万、150万の壁を計算する際など。

 

● その一方、社会保険・雇用保険で所得計算する際、通勤費も所得計算に含みます

 つまり、ここでの話題では、130万の壁を計算する際など。

 

 

①【年収100万以下】 住民税の非課税ライン ※ 横浜市の場合

まず、給与所得控除額は、現在55万円です(※令和2年改正)。

 

次に、横浜市の場合、住民税の非課税限度額は現在45万です(ご確認はこちら)。

また、この話の前提として、パート主婦を想定しているため扶養家族はなし(均等割・所得割もかからない)。

 

従って、年収100万以下の場合、給与所得控除額(55万)と非課税限度額(45万)で、住民税は課税されません。

 

(妻の年収)100万-(給与所得控除)55万=(給与所得)45万

(給与所得)45万-(住民税・非課税限度額)45万=0円

 

ということで、横浜市では年収100万までは住民税が課税されません。

 

なお、この住民税の非課税限度額は市町村によって異なります。

神奈川県の各市町村では、現在38万~45万です。

従って、神奈川県に在住の方は、年収93万~100万の範囲であれば住民税が課税されません。

 

②【年収103万以下】パート妻本人の「所得税」が非課税、かつ、夫が「配偶者控除」に該当

 

妻の年収が103万円以下なら、妻本人に「所得税」は課税されません

(給与所得控除)55万 +(基礎控除額)48万 =(非課税となる年収)103万

更に、その夫の年収1095万以下(給与所得900万以下)なら、夫は「配偶者控除」の限度額(38万)を受けることができます

このケースが、最もご質問の多い内容です

ただし、夫の年収1095万(給与所得900万)を超過しても、その金額に応じて、段階的に「配偶者控除」を受けることができます。
詳細は下記の表を参照。

 

 

控除を受ける夫の給与所得のみの年収(給与所得)

年収 1095万以下

(給与所得 900万以下)

1095万超~1145万以下

(900万超~950万以下)

1145万超~1195万以下

(950万超~1000万以下)

配偶者控除

 

妻の年収 103万以下

(給与所得  48万以下)

38万 26万円 13万
老人控除対象配偶者 48万 32万 16万

 

参考:国税庁(No.1191 配偶者控除

 

※ 夫が「配偶者特別控除」の満額(38万)を受けられるのは、妻の年収150万以下、かつ、夫の給与所得の年収1095万以下の場合です。
  詳細は、後述の【150万以下】でのご説明を参照。

 

※「老人控除対象配偶者」とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方のことです。

 

③【年収130万未満】妻(パート)が、夫(正社員)の社会保険・被扶養者(第3号被保険者)に

妻の年収130万以上だと、夫の社会保険・被扶養者(第3号被保険者)から外れます。

(※この年収130万のラインを計算する際のみ通勤手当を含みますのでご注意を)
その際、妻は自分の勤務先の社会保険に加入できるとは限りません(勤務時間等の加入要件があるため)。

その場合、ご自身で市役所で手続をし、国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません(第1号被保険者)。


ただし、次の条件に該当する場合、妻の年収130万未満でも勤務先の社会保険に加入となります(第2号被保険者)。

 

  1. 週の所定労働時間20時間以上
  2. 雇用期間1年以上の見込み(※令和4年10月から「2ヶ月超」に改正)
  3. 賃金月額88,000円以上
  4. 常時500名超の特定適用事業所に勤務(※令和4年10月から「100名超」に改正)
  5. 学生以外

 

④【年収150万以下】 夫が「配偶者特別控除」の満額(38万)に該当する可能性あり

妻の年収150万以下で、かつ、夫の年収1095万以下(給与所得900万以下)の場合、「配偶者特別控除」の限度額(38万円)に該当します。

仮に、妻の年収150万超でも201.6万未満で、かつ、夫の年収1195万以下なら、その夫は段階的に「配偶者特別控除」を受けられます。

詳細は下記の表を参照(令和2年分以降)。

 

控除を受ける夫の給与所得のみの年収(合計所得額)

年収 1095万以下

(給与所得 900万以下)

1095万超~1145万以下

(900万超~950万以下)

1145万超~1195万以下

(950万超~1000万以下)

妻の年収 年収 103万超~150万以下
(給与所得 48万超~95万以下)
38万 26万 13万円

150万超~155万以下

(95万超~100万以下)

36万 24万 12万

155万超~160万以下

(100万超~105万以下)

31万 21万 11万

160万超~1,66.8万未満

(105万超~110万以下)

26万 18万 9万

166.8万以上~175.2万未満

(110万超~115万以下)

21万 14万 7万

175.2万以上~183.2万未満

(115万超~120万以下)

16万 11万 6万

183.2万以上~190.4万未満

(120万超~125万以下)

11万

8万

4万

190.4万以上~197.2万未満

(125万超~130万以下)

6万 4万 2万

197.2万以上~201.6万未満

(130万超~133万以下)

3万 2万 1万

201.6万以上

(133万超)

0 0 0

※ 上記表のカッコ(***)内は「合計所得額」です。
※ 「合計所得額」とは「(給与所得のみの場合の)年収」から「給与所得控除」を差し引いた金額のことです。 

 

参考:国税庁(No.1195 配偶者特別控除

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