顧問報酬(月次、毎年6月・7月)
充実プラン ※ 給与計算あり (労働・社会保険手続 ) |
基本プラン ※ 給与計算なし | |
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基本料金(5名まで) | 16,500円(税抜 15,000円) | 11,000円(税抜 10,000円) |
超過1名あたりの追加料金 | @3,300円(税抜 @3,000円) | @2,200円(税抜 @2,000円) |
『充実プラン』だけの付加サービス(おススメ!)
労働・社会保険手続に加えて
① 給与計算
② 給与明細の発行
(おススメの理由)
毎月、給与から天引きする所得税・住民税・社会保険料などはしばしば変更があり、それらの反映を忘れがちです。
また、健康保険料率(協会けんぽ)も都道府県によって異なります。
そのため、給与計算を行っている社会保険労務士にアウトソーシングされることをお勧めします。
~ 変更例 ~
・住民税(毎年6月~)
・健康保険料率の変更(毎年3月~)
・雇用保険料率の変更(毎年4月~)
・厚生年金保険料の変更(毎年9月~)
・標準報酬の定時改定(毎年10月~)※9月改定
・標準報酬の随時改定(固定的賃金の変更があった場合)
・最低賃金額の変更(毎年10月~)
※ 充実プラン(給与計算あり)は、従業員数20名までの企業様のみを対象とさせていただきます。
※ 賞与計算(賞与支払届の申請・届出を含む)は、別途報酬となります。
両プランの共通サービス(労働・社会保険手続き)
(通常の業務)
・健康保険・厚生年金・雇用保険の取得・喪失(いわゆる入退社手続き)
・被扶養者の手続(配偶者・子など扶養家族がいる場合)
・36協定の申請・届出(時間外・休日労働が発生する企業様のみ)
・賞与不支給報告書
・標準報酬月額変更届(いわゆる随時改定。大幅な給与改定をした場合)
(新設法人の初期手続)
・労働保険 保険関係成立届(新設法人)
・労働保険 概算保険料申告書(新設法人)
・雇用保険 適用事業所設置届(新設法人)
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届(新設法人)
・経営相談(ご要望に応じて随時)
※ 定期訪問はございません。通常、資料の受け渡し・ご相談は、お電話・電子メール等にてご対応させていただいております。
特段のご要望があるときは、当事務所までご来社いただきご対応させていただきます。
※ ご請求書は、原則、電子メールにて送付させていただきます。
【毎年6月】※月次報酬とは別途
労働保険 概算・確定保険料申告書 (毎年6月 年度更新) (事業所廃止の場合) | 基本料金(1事業場 20名まで) |
55,000円(税抜 50,000円) |
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【2事業場目~】 1事業場当たりの追加料金(1事業場20名まで) |
@ 33,000円(税抜 @30,000円) |
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超過1名あたりの追加料金 |
@ 2,750円(税抜 @2,500円) |
※ 顧問契約(基本プラン ※ 給与計算なし)をご契約されている企業様で「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出が難しい場合には、
作業料として、別途 22,000円(税抜20,000円)をご請求させていただきます。
※ 顧問契約(充実プラン ※ 給与計算あり)を締結されている企業様は「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出は必要ございません。
※ 建設業などの二元適用事業は、別途 22,000円(税抜20,000円)をご請求させていただきます。
※ 労働保険料の納付期日を過ぎて申請する場合には、別途11,000円(税抜10,000円)、実費(郵送費・交通費)をご請求させて頂きます。
【毎年7月】※月次報酬とは別途
被保険者 報酬月額 算定基礎届 (毎年7月の定時改定) | 基本料金(20名まで) |
55,000円(税抜 50,000円) |
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超過1名あたりの追加料金 |
@ 2,750円(税抜 @2,500円) |
その他のご説明
顧問報酬に係る「従業員のカウント」について、正社員、取締役・監査役・パート・アルバイト・嘱託など常勤・非常勤に関わらず、全ての従業員が対象となります(ただし、個人事業主を除く)。
また、従業員数として認識する時点は、入社時はその「当月」から、退職時はその「翌月」までカウントされます。
※ 顧問報酬は、入退社により従業員数の増減が生じた場合、その都度変更とさせていただきます。
※ 出勤簿・タイムカード・給与明細・ご請求書・公文書・その他資料の受渡しは、電子メールにて行っております。
※ 給与計算のみ(顧問契約なし)のご依頼は承っておりません。
※ お客様都合による再申請、重複作業、書面による申請、期限間近の申請等は、別途料金となる場合がございます。
※ 助成金・給付金等の申請手続きは、顧問契約(充実プラン ※給与計算あり)1年超の企業様のみ承っております。
各種の手続料金
諸規定の作成
内容 | 料金 | |
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就業規則 | 一般的な内容 |
110,000円~ (税抜 100,000円~) |
変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制の場合 |
165,000円~ (税抜 150,000円~) |
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賃金規程 |
55,000円~ (税抜 各 50,000円~) |
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退職金規程 | ||
その他規程 |
社会保険(健康保険・厚生年金保険)・労働保険(労災・雇用保険)の各種申請・届出
健康保険・厚生年金保険 | |||
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スポット契約 | 顧問契約 | ||
被保険者資格取得届 | 1名につき |
各 11,000円 (税抜 各10,000円) |
顧問報酬に含む |
被保険者資格喪失届 | |||
被扶養者(異動)届 | |||
被保険者 報酬月額 変更届 (月変/随時改定) | |||
賞与支払届 or 賞与不支給報告書
※ 賞与計算は、顧問契約のみ含む |
― |
22,000円 (税抜 20,000円) ※対象者5名まで
超過1名につき 4,400円追加 (税抜@4,000円追加) |
16,500円 (税抜 15,000円) ※ 対象者5名まで 超過1名につき 3,300円追加 (税抜@3,000円追加) |
被保険者 報酬月額 算定基礎届 |
基本料金(20名まで) |
77,000円 (税抜 70,000円) |
55,000円 (税抜 50,000円) |
超過1名あたりの追加料金 |
@3,850円 (税抜 @3,500円) |
2,750円 (税抜 @2,500円) |
雇用保険 | |||
---|---|---|---|
スポット契約 | 顧問契約 | ||
被保険者資格取得届 |
1名につき |
各11,000円 (税抜 各 10,000円) |
顧問報酬に含む |
被保険者資格喪失届(離職票1) | |||
離職証明書(離職票2) |
スポット契約 | 顧問契約 | ||
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労働保険 概算・確定保険料申告書 (毎年6月の労働保険更新) (事業所を廃止する場合等) | 基本料金( 1事業場 20名まで) |
77,000円 (税抜 70,000円) |
55,000円 (税抜 50,000円) |
【2事業場目~】 1事業場当たりの追加料金 (1事業場20名まで) |
@55,000円 (税抜 @50,000円) |
@33,000円 (税抜 @30,000円) |
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超過1名あたりの追加料金 |
@3,850円 (税抜 @3,500円) |
@2,750円 (税抜 @2,500円) |
※ 顧問契約(基本プラン ※ 給与計算なし)をご契約の企業様、又は、スポットでご依頼の企業様で「労働保険料算定基礎賃金集計表」の
ご提出が難しい場合には、作業料として別途 22,000円(税抜20,000円)をご請求させていただきます。
※ 顧問契約(充実プラン ※ 給与計算あり)を締結されている企業様は「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出は必要ございません。
※ 建設業などの二元適用事業は、別途 22,000円(税抜20,000円)をご請求させていただきます。
※ 労働保険料の納付期日を過ぎて申請する場合には、別途11,000円(税抜10,000円)、実費(郵送費・交通費)をご請求させて頂きます。
(新設法人)初期手続のスポット契約
初期手続のみ
健康保険・厚生年金保険 | 労働保険・雇用保険 | |
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基本料金(5名まで) |
55,000円 (税抜 50,000円) |
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超過1名あたりの追加料金 |
@ 5,500円 (税抜 @ 5,000円) |
(申請・届出の内容)
・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書
・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険 新規適用届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険 被扶養者(異動)届
(備考)
※ 顧問契約は締結されず、初期手続きのみをご依頼される場合の内容です。
※ 初期手続の対象となる被保険者資格取得届・被扶養者異動届は、保険関係成立年月日、あるいは、適用年月日から30日以内となります。
消費税
料金表の消費税は10%で計算しております。