顧問報酬（月次、毎年6月・7月）
| 充実プラン ※ 給与計算あり （労働・社会保険手続 ） |
基本プラン ※ 給与計算なし | |
|---|---|---|
| 基本料金（5名まで） | 16,500円（税抜 15,000円） | 11,000円（税抜 10,000円） |
| 超過1名あたりの追加料金 | @3,300円（税抜 @3,000円） | @2,200円（税抜 @2,000円） |
『充実プラン』だけの付加サービス（おススメ！）
労働・社会保険手続に加えて
① 給与計算
② 給与明細の発行
（おススメの理由）
毎月、給与から天引きする所得税・住民税・社会保険料などはしばしば変更があり、それらの反映を忘れがちです。
また、健康保険料率（協会けんぽ）も都道府県によって異なります。
そのため、給与計算を行っている社会保険労務士にアウトソーシングされることをお勧めします。
～ 変更例 ～
・住民税（毎年６月～）
・健康保険料率の変更（毎年３月～）
・雇用保険料率の変更（毎年４月～）
・厚生年金保険料の変更（毎年９月～）
・標準報酬の定時改定（毎年10月～）※9月改定
・標準報酬の随時改定（固定的賃金の変更があった場合）
・最低賃金額の変更（毎年10月～）
※ 充実プラン（給与計算あり）は、従業員数20名までの企業様のみを対象とさせていただきます。
※ 賞与計算（賞与支払届の申請・届出を含む）は、別途報酬となります。
両プランの共通サービス（労働・社会保険手続き）
（通常の業務）
・健康保険・厚生年金・雇用保険の取得・喪失（いわゆる入退社手続き）
・被扶養者の手続（配偶者・子など扶養家族がいる場合）
・36協定の申請・届出（時間外・休日労働が発生する企業様のみ）
・賞与不支給報告書
・標準報酬月額変更届（いわゆる随時改定。大幅な給与改定をした場合）
（新設法人の初期手続）
・労働保険 保険関係成立届（新設法人）
・労働保険 概算保険料申告書（新設法人）
・雇用保険 適用事業所設置届（新設法人）
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届（新設法人）
・経営相談（ご要望に応じて随時）
※ 定期訪問はございません。通常、資料の受け渡し・ご相談は、お電話・電子メール等にてご対応させていただいております。
特段のご要望があるときは、当事務所までご来社いただきご対応させていただきます。
※ ご請求書は、原則、電子メールにて送付させていただきます。
【毎年6月】※月次報酬とは別途
| 労働保険 概算・確定保険料申告書 （毎年６月 年度更新） （事業所廃止の場合） | 基本料金（１事業場 20名まで） |
55,000円（税抜 50,000円） |
|---|---|---|
|
【２事業場目～】 １事業場当たりの追加料金（１事業場20名まで） |
@ 33,000円（税抜 @30,000円） |
|
| 超過1名あたりの追加料金 |
@ 2,750円（税抜 @2,500円） |
※ 顧問契約（基本プラン ※ 給与計算なし）をご契約されている企業様で「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出が難しい場合には、
作業料として、別途 22,000円（税抜20,000円）をご請求させていただきます。
※ 顧問契約（充実プラン ※ 給与計算あり）を締結されている企業様は「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出は必要ございません。
※ 建設業などの二元適用事業は、別途 22,000円（税抜20,000円）をご請求させていただきます。
※ 労働保険料の納付期日を過ぎて申請する場合には、別途11,000円（税抜10,000円）、実費（郵送費・交通費）をご請求させて頂きます。
【毎年7月】※月次報酬とは別途
|
被保険者 報酬月額 算定基礎届 （毎年７月の定時改定） | 基本料金（20名まで） |
55,000円（税抜 50,000円） |
|---|---|---|
| 超過1名あたりの追加料金 |
@ 2,750円（税抜 @2,500円） |
その他のご説明
顧問報酬に係る「従業員のカウント」について、正社員、取締役・監査役・パート・アルバイト・嘱託など常勤・非常勤に関わらず、全ての従業員が対象となります（ただし、個人事業主を除く）。
また、従業員数として認識する時点は、入社時はその「当月」から、退職時はその「翌月」までカウントされます。
※ 顧問報酬は、入退社により従業員数の増減が生じた場合、その都度変更とさせていただきます。
※ 出勤簿・タイムカード・給与明細・ご請求書・公文書・その他資料の受渡しは、電子メールにて行っております。
※ 給与計算のみ（顧問契約なし）のご依頼は承っておりません。
※ お客様都合による再申請、重複作業、書面による申請、期限間近の申請等は、別途料金となる場合がございます。
※ 助成金・給付金等の申請手続きは、顧問契約（充実プラン）を１年以上継続され、その間、顧問報酬の支払に遅延がない先が対象です。
ただし、前述の要件を満たしても、過去、不正受給・法令違反等があった場合には対象外となります。
各種の手続料金
諸規定の作成
| 内容 | 料金 | |
|---|---|---|
| 就業規則 | 一般的な内容 |
110,000円～ （税抜 100,000円～） |
| 変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制の場合 |
165,000円～ （税抜 150,000円～） |
|
| 賃金規程 |
55,000円～ （税抜 各 50,000円～） |
|
|
退職金規程 | ||
| その他規程 | ||
社会保険（健康保険・厚生年金保険）・労働保険（労災・雇用保険）の各種申請・届出
| 健康保険・厚生年金保険 | |||
|---|---|---|---|
| スポット契約 | 顧問契約 | ||
| 被保険者資格取得届 | 1名につき |
各 11,000円 （税抜 各10,000円） |
顧問報酬に含む |
| 被保険者資格喪失届 | |||
| 被扶養者（異動）届 | |||
| 被保険者 報酬月額 変更届 （月変／随時改定） | |||
|
賞与支払届 or 賞与不支給報告書
※ 賞与計算は、顧問契約のみ含む |
― |
22,000円 （税抜 20,000円） ※対象者5名まで
超過1名につき 4,400円追加 （税抜＠4,000円追加） |
16,500円 （税抜 15,000円） ※ 対象者5名まで 超過1名につき 3,300円追加 （税抜＠3,000円追加） |
|
被保険者 報酬月額 算定基礎届 |
基本料金（20名まで） |
77,000円 （税抜 70,000円） |
55,000円 （税抜 50,000円） |
| 超過1名あたりの追加料金 |
@3,850円 （税抜 @3,500円） |
2,750円 （税抜 @2,500円） |
|
| 雇用保険 | |||
|---|---|---|---|
| スポット契約 | 顧問契約 | ||
| 被保険者資格取得届 |
1名につき |
各11,000円 （税抜 各 10,000円） |
顧問報酬に含む |
| 被保険者資格喪失届（離職票1） | |||
| 離職証明書（離職票2） | |||
| スポット契約 | 顧問契約 | ||
|---|---|---|---|
| 労働保険 概算・確定保険料申告書 （毎年６月の労働保険更新） （事業所を廃止する場合等） | 基本料金（ １事業場 20名まで） |
77,000円 （税抜 70,000円） |
55,000円 （税抜 50,000円） |
|
【２事業場目～】 １事業場当たりの追加料金 （１事業場20名まで） |
@55,000円 （税抜 @50,000円） |
@33,000円 （税抜 @30,000円） |
|
| 超過1名あたりの追加料金 |
@3,850円 （税抜 @3,500円） |
@2,750円 （税抜 @2,500円） |
※ 顧問契約（基本プラン ※ 給与計算なし）をご契約の企業様、又は、スポットでご依頼の企業様で「労働保険料算定基礎賃金集計表」の
ご提出が難しい場合には、作業料として別途 22,000円（税抜20,000円）をご請求させていただきます。
※ 顧問契約（充実プラン ※ 給与計算あり）を締結されている企業様は「労働保険料算定基礎賃金集計表」のご提出は必要ございません。
※ 建設業などの二元適用事業は、別途 22,000円（税抜20,000円）をご請求させていただきます。
※ 労働保険料の納付期日を過ぎて申請する場合には、別途11,000円（税抜10,000円）、実費（郵送費・交通費）をご請求させて頂きます。
（新設法人）初期手続のスポット契約
初期手続のみ
| 健康保険・厚生年金保険 | 労働保険・雇用保険 | |
|---|---|---|
| 基本料金（5名まで） |
55,000円 （税抜 50,000円） |
|
| 超過1名あたりの追加料金 |
@ 5,500円 （税抜 @ 5,000円） |
|
（申請・届出の内容）
・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書
・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険 新規適用届
・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険 厚生年金保険 被扶養者（異動）届
（備考）
※ 顧問契約は締結されず、初期手続きのみをご依頼される場合の内容です。
※ 初期手続の対象となる被保険者資格取得届・被扶養者異動届は、保険関係成立年月日、あるいは、適用年月日から30日以内となります。
消費税
料金表の消費税は10%で計算しております。
