雇用保険料（令和5年度）変更について
【雇用保険料（令和5年度）変更について】
令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の雇用保険料が変更となります。
各事業とも、前回比 0.2%（2/1000）上がります。
（一般の事業）13.5／1000 → 15.5／1000
（農林水産・清酒製造の事業）15.5／1000 → 17.5／1000
（建設の事業）16.5／1000 → 18.5／1000
（参考）厚生労働省ホームページ
月60時間超の残業割増率改正（2023年4月～）
【月60時間超の時間外労働の割増賃金の改正】
2023年（令和5年）4月1日より、中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増率が改正されます。
（従来）25%割増 （今後）50%割増
ただし、同じ月でも「60時間以下の部分」の時間外労働は、従来通り「25%割増」です。
累計で時間外労働が60時間を超えたら、その超えた部分にのみ「50%割増」が適用されます。
（参考）厚生労働省ホームページ
2022年度の最低賃金が決定
昨日8月1日、2022年度の最低賃金は、全国平均 961円（前年度比+31円）と決定されました。
これにより、神奈川県1,071円（+31円）、東京都1,072円（+31円）となる公算です。
なお、新しい最低賃金は10月頃から改定される予定です。
2021年度 神奈川県の最低賃金
神奈川県の最低賃金は、令和3年10月1日から1,040円となりました。
つまり、前回1,012円から28円UPとなります。
月末〆、翌月＊＊日払いの会社は、11月支給の給与から変更です。
ご注意下さい。
2020年度 最低賃金UPは事実上の据え置きに
毎年7月下旬、厚生労働省の中央最低賃金審議会・小委員会により最低賃金の全国平均（目安）が示され、10月改定が通例です。
しかし、2020年度はコロナショックの影響により、事実上、前年度の全国平均901円を据え置く形となりました。
第2次安倍政権では、これまで4年連続で3％引き上げ、前年度は初めて1,000円を突破。
（１位）東京都 1,013円
（２位）神奈川県 1,011円
（最下位）計15県 790円
