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『働き方改革』の背景と目的

 ~ 1億総活躍社会の実現に向けて ~

(なぜ、全国民の活躍が必要なのか?)
労働力不足の深刻化

① 日本の総人口の減少(少子高齢化社会の到来)
② 生産年齢人口(15~64歳)の減少
③ 日本の生産力と国力低下の懸念

そのためには、働く方々が個々の事情に応じて、多様で柔軟な働き方を「自分で選択」できるよう環境整備が必要となったため。 

『働き方改革』のポイント

働き方改革は、特に、下記の赤字の部分がポイントとなります。
① 罰則の伴う改革はどれか?
② 自社の企業規模は、大企業 or 中小企業のいずれに該当するか?
③ 施行時期は、その内容・企業規模・業種により異なるが、いつからの施行に該当するか?

改革のポイント 

 

(中小企業の定義)

中小企業の定義

中小企業基本法に定められている「中小企業の定義」と同様です。

 時間外労働の上限規制

働き方改革の中で、各企業が最も注目しているのはこの項目でしょう。

日本経済は成熟期を迎え、顧客ニーズは多様化し、求められるレベルは向上し、その変化も早くなりました。そのため、中小企業は利益を出すべくそれなりの時間投下をし、残業は日常茶飯事となっております。それに加えて、人手不足の現状です。

これまでも、労働基準法施行規則により一定の業種に関しては一応の上限規制はありましたが、建設業などには、特段の規制はなく、青天井の状態でした(ただし、罰則なし)。

しかし、昨今では、過労死問題、うつ病など社会問題となっていることから、罰則付きで規制されることになりました。そのため、各企業は「36協定」をきちんと締結した上で、時間管理を強化し、知恵を絞って業務の効率化を図らなければなりません。

図解残業上限


※ 残業上限規制(原則)の月45時間を超えて時間外労働(休日労働)が出来るのは、年間6回(計6ヶ月)まで 


(施行日と上限規制)

 

  施行日上限規制(「36協定」の締結・届出が必要)
大企業 2019年4月1日 【一般条項】月45時間以内/年360時間以内

【特例条項】月100時間未満/年720時間以内(複数月平均で80時間以内)
                
                 ※ 年6回(計6ヶ月まで)
中小企業 2020年4月1日
自動車運転 2024年4月1日  年960時間
建設事業 【災害時の復旧事業】 複数月平均80時間以内/月100時間未満の適用なし
医師  大企業・中小企業と同様
新技術・新商品等
の研究開発業務
 —  適用なし(医師の面接指導、代替休暇の付与など健康確保措置が必要)

 

 (罰則)6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

 (計算例)月100時間未満/複数月平均80時間以内の時間外労働(※休日労働を含む)

この規制の合法性を管理する場合、エクセルなどの表計算ソフトを使って管理しないとかなりややこしいと思われます。

なお、この複数月平均とは、具体的には「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」のことで、全て80時間以内に収まるようにしなければなりません。

 図解特例条項の計算例2

 

(判定①)45時間超の時間外労働(休日労働を含む)が6回以内なので、OK。

(判定②)各月の時間外労働(休日労働を含む)が100時間未満なので、OK。

(判定③)年間の時間外労働(休日労働を含む)が計720時間以内なので、OK。

(判定④)2020年12月~2021年3月の4ヶ月平均・時間外労働(休日労働を含む)が80時間を超過するので、NG。

     ⇒ 2021年3月の時間外労働(休日労働を含む)は、計80時間までしか認められない



【計算する際の注意点】
複数月平均80時間以内に収める必要があるため、月80時間を超過する時間外労働(休日労働を含む)をした際に初めて、その前後の月で45時間超の時間外労働(休日労働を含む)をした月との平均を計算するのがポイントです。

 

 「36協定」の締結と管轄する労働基準監督署への届出も忘れずに!

「36協定」とは、労働基準法36条に規定されている「時間外及び休日の労働に関する協定」のことです。これを締結することで、時間外・休日労働に免罰効果を与えることができます。

(一般条項)月45時間以内 かつ 年360時間以内の時間外労働で収まる場合には、こちらを締結。

(特別条項)それを一時でも上回る時間外労働(休日労働を含む)の可能性がある場合には、こちらを締結。

(新様式のダウンロード)厚生労働省・東京労働局

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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