横浜のYMT社会保険労務士事務所。助成金,残業代対策等ご相談承ります。

YMT社会保険労務士事務所

TEL:045-620-9096 FAX:045-620-9097

神奈川県横浜市のYMT社会保険労務士事務所では、中小企業の『経営コンサルティング』をメイン業務として、建設業における社会保険未加入問題や
建設労働者確保育成助成金、未払い残業代対策などの各種業務・ご提案をしています。

社会保険未加入問題

社会保険未加入問題建設業の社会保険未加入問題に関するご案内。
当事務所では、まず経営分析(無料)を実施し、どのようなステップで進めていくのがベストであるのか、ご提案を差し上げます。

経営分析"無料"サービス

建設労働者確保育成助成金

建設労働者確保育成助成金建設業において、各都道府県労働局から支給される助成金の制度。

設定された基準に該当する場合、実施経費の3分の2(ただし、上限200万円)が支給されます。

若年者に魅力ある職場づくり事業のご支援について

未払い残業代対策

未払い残業代対策残業代の支払には、細かな規定がいくつかあります。
定義の認識や計算方法、提出の義務がある届出など「知っておかなければならない項目」についてのご案内と対策をご提案します。

経営者が見直すポイントと本質的な改善への取り組み

 経営コンサルティングの実績を元に 利益体質の会社に変えます。

当事務所は、社会保険労務士事務所ですが、中小企業の
『経営コンサルティング』をメイン業務としている点が最大の特徴です。
指導経験は、15年間を通して全国3000社以上。

経営者が正しい経営判断を下し、PDCAサイクルが循環するよう、
経営管理資料の作成から、会議の運営方法までご支援しております。

当事務所にご相談頂くメリットがあります。

新着情報

  • 2016.08.30 facebook、更新しました。

    ① 「厚生年金保険料率変更」の件
    ② 「短時間労働者の社会保険加入基準の明確化」の件
  • 2016.07.24 facebook立ち上げました
    人事・労務、労働保険・社会保険等の最新情報をタイムリーに掲載していきます。
    「いいね」を押して、是非、ご活用下さい。
    https://www.facebook.com/ymt.sr/
  • 2016.03.07 神奈川支部(全国健康保険協会)の健康保険料率・引下げ
    平成28年3月分(4月納付分)から健康保険料率が変更となります。
    介護保険料率は据え置き(給与・賞与の1.58%)。

    (改定前) 給与・賞与の9.98%   (改定後) 給与・賞与の9.97%
  • 2016.03.07 健康保険等の標準報酬月額・標準賞与額の上限改訂
    平成28年4月1日より、健康保険及び船員保険の標準報酬月額の最高等級が変わります。
    【標準報酬月額】
    (改定前)第47等級 標準報酬月額1,210,000円(1,175,000円以上)※最高等級

    (改定後)第47等級 標準報酬月額1,210,000円(1,175,000円以上1,235,000円未満)
         第48等級 標準報酬月額1,270,000円(1,235,000円以上1,295,000円未満)
         第49等級 標準報酬月額1,330,000円(1,295,000円以上1,355,000円未満)
         第50等級 標準報酬月額1,390,000円(1,355,000円以上)※最高等級

    【年度累計標準賞与額の上限】
    (改定前) 5,400,000円  改定後) 5,730,000円

    ※なお、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(第30級・62万)及び厚生年金保険の標準賞与額の支給1回あたりの上限額(150万円)については変更ありません。
  • 2016.01.14 厚生年金、加入促進を強化(安倍首相)
    本来、厚生年金に加入義務があるのに、国民年金に加入している人は約200万人と推計される問題で、安倍首相は昨日13日の衆院予算委員会で厚生年金の加入促進対策を強化する方針を示した。「加入漏れ」と見られる事業所は79万と見られるが、これらの事業所全てに調査票を送付する他、日本年金機構が個別調査を行う予定。
  • 2015.10.02 本人交付の源泉徴収票・支払通知書等へのマイナンバー記載は不要に。
    10/2所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー法施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける人に交付する源泉徴収票等へのマイナンバーの記載は行わないこととされました。
    (参考)https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
  • 2015.09.04 昨日9/3、改正マイナンバー法成立
    (改正のポイント)
    ①改正内容は2018年から適用
    ②マイナンバーの利用範囲を拡大/預金口座(任意)・特定健康診査(メタボ健診)
    ③基礎年金番号との連結は延期(日本年金機構の個人情報流出問題があったため)
  • 2015.08.28 厚生年金保険料率が変わります

    (現行)17.474%(変更後)17.828% ※平成27年9月分~平成28年8月分まで
  • 2015.07.30 神奈川県の最低賃金906円(+19円)となる見通し(2015年度)
    7/29、厚生省中央最低賃金審議会は、2015年度の最低賃金を全国平均18円アップする目安をまとめた。実現すれば、全国平均798円、神奈川県906円、東京都907円となる。
  • 2015.05.25 児童手当拠出金の名称変更
    平成27年4月から子ども・子育て支援新制度の実施により、「児童手当拠出金」から「子ども・子育て拠出金」に名称変更となります。
  • 2015.05.25 年金額の改定
    公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度毎に改定されますが、下記の条件を反映し、平成27年4月分(6月15日支払分)から0.9%増額となります。

    ①賃金上昇率(2.3%)
    ②特例水準の解消(▲0.5%)
    ③現役世代人口の減少等を考慮したマクロ経済スライド(▲0.9%)

2015.03.19 全国健康保険協会の平成27年度の保険料率改訂
全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成27年度保険料率は、平成27年4月分(5月納付分)から改定されます。なお神奈川支部は次の通り。

【健康保険料】(現行)9.98% (H27年4月分~)据え置き
【介護保険料】(現行)1.72% (H27年4月分~
)1.58%

  • 2015.02.04 2016年4月より労働基準法の改正案を施行
    厚生労働省は、今通常国会で労働基準法の改正案を出し、2016年4月より施行する。

    (改正案の内容)
    ①有給休暇5日分の消化を義務化
    ②中小企業の残業代引き上げ(2019年4月より、月50時間超は50%割増に)
    ③新・成果主義(ホワイトカラーエグゼプション)※詳細は過去情報を参照
    ④裁量労働制(一部の営業や品質管理を追加、単純な営業は除く)
    ⑤フレックスタイム制(清算期間1ヶ月から3か月に変更。週50時間超には残業代)
     
  • 2015.01.17 厚労省、新・成果主義を「高度プロフェッショナル労働制」と命名

    ホワイトカラー・エグゼプションの協議が続いておりましたが、厚生労働省は16日、労働政策審議会の分科会にて新・成果主義の制度案を示した。1月の通常国会に提出し、2016年春の施行を目指す。以下、改正案の内容。

    (職種)①金融ディーラー②アナリスト③金融商品の開発④研究開発⑤コンサルタント

    (内容)残業代、深夜・休日手当をなくし、時間と賃金の関係がない成果主義に。

    (年収基準)1075万円以上

    (健康維持策)次のいずれかを労使で選択。
     ①年104日分の休日、②終業から始業まで一定時間の休息、③働く時間の上限

2015.1.5 所得税率の変更
平成25年度税制大綱(平成25年1月24日発表)で決定された所得税率の変更が、今月(平成27年1月)支給分の賃金から実行されます。この改正により、課税所得4,000万円超の方の所得税率は、40%から45%に変更となります。ご注意を!

詳細は国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

  • 2014.12.9 高額療養費制度の改正
    平成27年1月診療分より「70歳未満」の方の高額療養費の自己負担限度額の区分は、従来の3区分から5区分に細分化されます。詳細はこちら。
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114
  • 2014.11.2
     健康保険組合(約1400組合)は、法律で定められた範囲内であれば独自に保険料率を設定できるが、厚生労働省はその「上限」を現行の12%から、13%へ引き上げる方針(下限は0.3%)。来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する。
     多くの健保組合は、これまで財政難から保養所の売却や積立金の取り崩しで拠出金を捻出してきたが、料率変更の引き上げしか選択肢が残っていない組合も多くなっている。
  • 2014.11.1
     約130兆円の公的年金資金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)』は年金制度を維持するため、株式と海外資産を積み増し、積極運用に転換する方針を31日に発表した。

    【国内債券】(従来)60% ⇒(今後)35%
    【国内株式】(従来)12% ⇒(今後)25%
    【海外債券】(従来)11% ⇒(今後)15%
    【海外株式】(従来)12% ⇒(今後)25%
    【短期資産】(従来)  5% ⇒(今後)ー
  • 2014.10.24 マタニティハラスメント(マタハラ)で最高裁判決

    『妊娠・出産を理由にした降格』の是非について
    (原則)違法
    (例外)①自由意志に基づく承諾が認められる場合
        ②業務上の必要性に特段の事情がある場合

     10/23の事案は、勤続10年で副主任(管理職)になった女性が、妊娠後に軽い業務への転換を希望した所、副主任から降格され、復職後も職位復帰ができなかったというもの。病院側の主張は「事前に本人の意思確認をし同意を得ていた」に対し、女性側の反論は「役職を外されるとは伝えられていない」とのこと。
     判決理由で「降格が認められるには、事業主の適切な説明と本人の十分な理解が必要」と指摘し、今回のケースは「不十分な説明しかなく、本人は復帰の可否が分からないまま渋々受け入れたにとどまる」と判断された。
  • 2014.10.03
    厚生労働省は、企業に対し社員の「有給休暇消化の義務」の検討に入った。
    日本の有給取得率は現在47%だが、政府目標の達成(2020年、有給取得率70%)には法改正が必要との判断。早ければ2016年春からの施行を目指す。
    対象は中小を含む全企業の一般社員・管理職で、まずは年数日分の取得から企業側に義務化する予定。
  • 2014.10.1
    平成26年9月分(10月末納付期限分)~平成27年8月分(同年9月末納付期限分)までの厚生年金料率が変わります。給与計算手続をされる際にはご注意ください。

    【一般の被保険者】(変更前)17.120% ⇒ (変更後)17.474%

2014.9.27 民間給与3年ぶり上昇
26日に発表された国税庁の実態調査によると、2013年の民間企業の給与平均は、前年比5,600円増の413.6万円と3年ぶりに上昇に転じたとのこと。1997年ピークの467万に比べ約53万円少ないが「アベノミクス」による景気の回復基調が反映されたとの見方も出ている。

  • 2014.8.29 最低賃金 全国平均780円(+16円)に決定。10月より適用開始。
    厚労省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。引き上げ幅は4年ぶりの大きさで、これにより手取り収入が生活保護を下回る逆転現象が全ての都道府県で解消する。

    最低賃金は高い順に、東京888円(+19円)、神奈川887円(+19円)、大阪838円(+19円)。一方、最も低いのは、沖縄・鳥取・高知・長崎・熊本・大分・宮崎など7県の677円(+13円)となる。
  • 2014.7.30 神奈川県の最低賃金 時給887円(+19円)となる公算!10月頃
    政府は29日、厚労省・中央最低賃金審議会からの答申を受け、最低賃金を前年度実績より16円引き上げ、全国平均780円を目安とする方針。これに基づき、地方審議会が都道府県ごとの最低賃金を決めていくが、適用開始は10月を目途。
    神奈川県は、現在の時給868円から時給887円(+19円)となる公算。
  • 2014.7.08 YMTコンサルティング㈱ 経営セミナー開催します!
    三島田方法人会の主催で、営業力UPセミナー開催します。
    【日程】
    (第1回)平成26年7月17日(木)14:00~17:00
    (第2回)平成26年9月4日(木)14:00~17:00
    詳細はYMTコンサルティング㈱facebookページ、もしくは三島田方法人会様HPをご覧ください。
    【YMTコンサルFB】:https://www.facebook.com/ymt.consul
    【三島田方法人会HP】:http://mishimatagata-houjinkai.or.jp/
  • 2014.7.04 「厚生年金 加入逃れ阻止 中小零細80万社対象!」
    政府は厚生年金に入っていない中小零細企業80万社を来年度から特定し、加入させる方針を発表しました。応じない場合は法的措置を取り強制加入もあり得ると。
    会社員の老後の年金額を確保し、将来の生活保護を抑えることも目的の一つだそうです。
  • 2014.6.11 「ホワイトカラー・エグゼンプション 年収1000万円以上に」
    甘利経済再生相が労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、年収1000万円以上を対象とする方針を明らかにされました。ただ、実際の1000万円以上の労働者は全体の3.8%、新制度の対象者は1.2%程度だそうです。
  • 2014.5.19 「女性活用企業が優遇されます! ~公共工事の入札など~」
    総合評価方式を採る公共工事の競争入札では技術力や価格だけではなく、従業員や役員に占める女性の比率を点数として加えるなど、企業の女性活用を優遇する制度が進められています。
  • 2014.5.10 「中小企業も残業代が25%から50%に!?」
    2016年4月を目途に、大企業同様、中小企業においても月60時間を超える残業には、通常の50%増しの支払いを義務付ける方向で検討に入ったそうです。
    深夜割増も考慮すると最大75%になることもありえます。そうなると、割増率を増やし、残業を減らすことが一つの目的ですが、サービス残業や支払わない(支払えない?)会社に対する監視や対策も強くなると思われます。
  • 2014.5.1 「建設業労働者確保育成助成金が使いやすくなりました!」
    建設労働者確保育成助成金(若年者に魅力ある職場づくり事業コース)の内容が平成26年4月に改正されました。申請期限の要件が緩和され、一年中申請できるようになっています。
    詳しくは下記の厚生労働省HPをご覧ください。

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

  • 2014.4.4
    YMTコンサルティング facebookページを開設しました。
    www.facebook.com/ymt.consul
  • 2014.4.2
    YMT社会保険労務士事務所 ホームページを開設しました。

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