横浜のYMT社会保険労務士事務所は神奈川の新設法人の顧問社労士(労働・社会保険手続、給与計算)を格安料金で。e-Gov電子申請で24時間365日全国対応。経営コンサル歴20年、支援実績3000社、人材教育5500名が強み。header logo2

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『安い』『早い』『手間要らず』

 中小企業の皆様が、社労士へ委託される業務で最も多いのは、入退社に伴う「労働・社会保険の手続」、年1回行う「算定基礎届」「労働保険の年度更新」ではないかと思われます。所謂、「1号業務」です。しかし、私見を述べますと、これらの業務は申請業務という性質から、あまり品質面で差が付くような業務ではないと思っております。

 当事務所では、顧問先にご満足いただけますよう「安い」「早い」「手間要らず」の3点を当事務所の方針として掲げ、日々、業務に取り組んでおります。

 1.顧問報酬が「安い」理由

 当事務所では「顧問社労士」を15,000円(税抜)~で請け負っております。しかも、この中には「労働・社会保険の手続」だけでなく「給与計算」「給与明細の発行」「経営相談」まで含んでおり、顧問先にとっては大変メリットがあると自負しております。

 このような低価格にした理由は、当事務所が経営コンサルティング会社を母体にしており、中小企業の実情を十分に理解していることから、出来る限り、委託しやすいような報酬体系にしたためです。その代わり、特段の相談事項がなければ、敢えて定期訪問などは行っておりません(ご要望があれば、その都度、ご対応させて頂いております)。

 もし、これらの業務を担当する事務員を1名雇用するためには、通常、約20万円の費用がかかります。ところが、採用活動に苦戦し、ようやく入社されても未経験者であったり、またなかなか会社に定着されないことも多いでしょう。

 それならば、総合的に考えて、専門家である「社会保険労務士」にアウトソーシングされた方が、費用的にも、スキル的にも安心してお任せできるのではないでしょうか。当事務所では、そのような職場づくりを目指しております。

 

費用の比較5 
  ※ 上記の費用計算は、従業員数5名以下の場合の一例です(令和元年5月時点の保険料で試算)。


 少人数の会社においては、「給与計算」「労働・社会保険手続」「記帳代行」など、総務・経理の業務は一式アウトソーシングされる方が、圧倒的に費用対効果が高いと思われます。

 

 

 2.申請・届出が「早い」理由

 当事務所では「仕事を翌日に持ち越さない」という心構えで日々業務に取り組んでおりますが、仕事が早い理由は精神論以外にもあります。例えば「労働・社会保険の申請・届出」の場合、ほぼ100%「e-Gov電子申請(オンライン申請)」で行っているため、年金事務所やハローワークへ足を運ぶことはなく、窓口での待ち時間もありません。非生産的な時間を、極力、削減しております。

 政府の統計データによると、労働・社会保険分野でのオンライン利用率は11.8%(平成28年度)と依然として低水準ですが、当事務所はパソコンとインターネット環境さえあれば、すぐに申請・届出が行える体制となっております。また、経営コンサルティング業務も行っていることから、常時、ノートパソコンを持ち歩いており、担当者の携帯電話までご連絡をいただければ、土日・祝日であっても、また遠隔地に出張していても申請・届出がほぼ可能です。

 パソコン     


「給与計算」の場合は、指定日までにタイムカードなどをスキャナー(or携帯で撮影)した後、担当者までメール送信していただきます。その後、給与ソフトで計算した後、給与明細を発行して顧問先へメール返送いたします。こちらは、社内のデスクトップ・パソコンで作業する必要がある上、他の顧問先の給与計算が月初に集中するため、必要な情報を速やかにご提出して頂いた企業様から順番に計算業務に着手していきます。

つまり、当事務所では、24時間365日、全国どこでも対応が可能です。

 3.「手間要らず」の理由

 中小企業の経営者の皆様が、社内業務をアウトソーシングする際のメリットは「費用」と「手間」の両面での削減ができるかどうか、ではないでしょうか? なぜなら、日々、資金繰り、新規顧客の獲得、外部との人脈づくり、採用活動など多方面に渡って関与せざるを得ない実情から、出来る限り、時間を有効活用されたいのだろうと認識しているからです。

 ところが、外部の専門家(士業など)に業務委託をして、毎月、定期的な打合せ等によって、かえって手間が増えるようでは本末転倒です。

 従って、当事務所では不要な定期訪問は敢えて行っておりません。その一方、経営者の実情を鑑みて、契約時や期初などの節目では会社の方向性や経営者の意向を十分に確認しておき、その会社にとってベストと思われる方法を、その時々の状況に合わせて臨機応変にご提案しております。つまり、要望を頂いてから初めて動くのではなく、経営者の意向に沿って、経営リスクを事前にお知らせしたり、その会社にとって有益な情報を適時アドバイスさせて頂いております。

  握手

 

②「経営全般」のご相談に対応! 人事・労務の分野だけに留まりません!

社会保険労務士への相談事項は、一般的に「人事・労務」に関わる内容が多いと思われますが、当事務所では「業績管理」「財務」「会計」「資金繰り」「営業」「人材教育」など経営全般のご相談に対応しております。

経営コンサルタント歴20年、中小企業の支援実績3000社以上、人材教育5500名以上の実績があるためご安心下さい。きっと中小企業の皆様のお役に立てるものと自信を持っております。

 業績     

会社の抱える問題点や課題は、人事・労務の分野だけに限らず、多岐に渡るのが通常です。そのため、もし改革を進めようと思ったら、その会社の経営資源や個別の状況を鑑みつつ、その改革によってどのような影響が社内に及ぼされるかまでを想定し、優先順位をつけて進めていかなければなりません。

会社の存在意義とは、永続的繁栄のために「財務体質の強化」「適正利益の安定的な計上」が最も重要だと考えております。そのためには、まず「資金繰り」が正常に回っていなければ、他の問題をいくらクリアした所で会社の将来にはつながっていきません。当事務所では、このような観点から中小企業のご支援をさせて頂いております。

 

③ 人材教育に強み!

 当事務所は、経営コンサルティング事業の一環として、定期的に顧問先の「人材教育」を行っております。2泊3日の合宿形式で、受講生は、過去20年間で5500名以上。

この合宿で、受講生は、社会人・組織人である以上、義務を果たしてどのように会社に貢献していくかを考え、また自分自身が後悔しない人生を歩むためにはどのような考え方を身に付けるべきか、などの勉強を行っていきます。

 中小企業で働く社員の方々は、しばしば自分が働く会社の不備や至らなさを指摘されることが多いのですが、見方を変えれば改善課題も明白だということです。そして、その改善を誰かがやってくれるだろうとジッと待つのではなく、自分自身が主体性を持って取り組めば、いずれ会社は成長し、自分自身はその会社にとって不可欠な存在になっていることでしょう。

つまり、自分自身が視野を広げ、考え方変えれば、状況は180度変わることもあり、それまでピンチだと思っていたことが、チャンスであったりもするのです。当事務所では、このような合宿研修を通して、社長・社員の双方が良かったと思えるような会社づくりをご支援しております。

  成功の道2 

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