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Home建設業 社会保険未加入問題

「建設業の社会保険未加入問題」とは何か?

今、建設業界にはバブルが到来したと言われております。その根底には、アベノミクスによる経済効果はもちろんのことでしょうが、具体的には東日本大震災の復興需要、平成25年12月に成立した「国土強靭基本法(約200兆円のインフラ投資)」、2020年の東京五輪の開催、リニア計画など、今後7年間は上昇局面にあると言われております。

しかし、過去20年間で半減した建設投資の影響により、就業者数は約20%が減少。深刻な人手不足に悩まされております。また、就業者の3割以上が55歳以上の高齢者です。そのため、需要(仕事)はあるのに、供給(人員)が追い付かないという現状です。

そのような状況下、国土交通省では「建設産業の再生と発展のための方策2011」を取りまとめ、その提言の中で『建設業の社会保険未加入問題』を挙げております。それによれば、建設業界には社会保険に加入していない企業が多数存在し、それにより技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者を減少させてきた一因だと指摘しております。

そのため、2012年を改革の初年度として社会保険の加入対策に着手し、2016年度末を目途に、事業者単位では許可業者の社会保険加入率100%、労働者単位では少なくとも製造業と同水準の加入を目指すとしております(製造業:厚生年金保険87.1%、雇用保険92.6%)。

建設投資額の推移

建設労働者数

  平成4年平成23年増減
就業者総数 619万人 497万人 ▲112万人(▲20%)
技術者数 36万人 30万人 ▲6万人(▲17%)
技能労働者数 408万人 316万人 ▲92万人(▲23%)

建設業からの3年以内の離職率

  高卒者大卒者
建設業 43.7% 27.6%
製造業 24.4% 15.6%

社会保険の加入状況

  建設業製造業
雇用保険 61.0% 92.6%
健康保険(協会けんぽ) 42.9% 39.1%
厚生年金保険 61.9% 87.1%

建設労働者の年齢構成/H22年

  29歳以下の割合55歳以上の割合
建設業 11.6% 33.1%
全産業 17.5% 28.5%

(参考)国道交通省・総務省労働力調査・厚生労働省雇用動向調査・その他

社会保険に加入義務のある会社は?

次の5つの保険制度は、経営者や従業員の意思にかかわらず、適用事業所となった企業は、必ず加入しなければならない制度です。

  法人個人事業主
常時5名以上
を雇用
常時5名未満
を雇用
雇用していない
健康保険 ×
介護保険
(40~64歳)
×
厚生年金保険 ×
雇用保険 ×
労災保険 ×

※○は、適用事業所。
※△は、従業員の2分の1以上が希望した場合、厚生労働大臣の許可を受けて適用事業所となることができる。
 (つまり、加入することができる。)
※法人は、従業員数に関係なく適用事業所となります。

 (つまり、雇用している社員がいなくても、社長が役員報酬をもらっていれば加入義務があります。)

どのようにして加入状況がチェックされるか?

① 建設業の許可・更新を申請する際

建設業許可の有効期間は5年間です。そのため、有効期間が満了する30日前までに更新手続きが必要となります。その際、必要書類の添付が求められます。

② 経営事項審査の申請の際

切れ目なく公共工事を請け負う場合には、実質的な有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間となります。その際、必要書類の添付が求められます。

③ 許可行政庁の立入検査の際

建設業の許可行政庁(国土交通省の各地方整備局又は都道府県)による営業所及び工事現場への立ち入り検査等において、建設業者に社会保険関係法令違反に該当する事実が認められるときは、建設業法に基づく加入指導を行ない、指導してもなお未加入の企業に対しては、厚生労働省の社会保険担当部局に通報されることになっています。

社会保険料はいくら支払うのか?

社会保険料は、標準報酬月額に応じて、会社と社員がそれぞれ半額ずつ負担するのが原則です。ただし、労災保険料については全額会社負担となり、介護保険料については40歳以上の社員が会社と同率で負担することになっております。

社会保険料(月額)の参考例
   負担者 月給20万円 月給30万円
 健康保険  本人 9,970円 14,955円 
会社 9,970円 14,955円 
 介護保険  本人 1,550円 2,325円 
会社 1,550円 2,325円 
 厚生年金  本人 17,120円 25,680円 
会社 17,120円 25,680円 
 雇用保険  本人 1,200円 1,800円 
会社 2,100円 3,150円 
 労災保険  本人 0円 0円 
会社 2,600円 3,900円 
 児童手当拠出金  本人 0円 0円 
会社 300円 450円 
 合計  本人 29,840円 44,760円 
会社 33,640円 50,460円 
 総計 本人・会社 63,480円 95,220円 

健康保険料については東京都、雇用保険料については建設業、労災保険料については建設業の料率1000分の13を例としたものです。なお、健康保険料は、都道府県単位で多少の増減があります。また、介護保険料は「40歳以上64歳未満の被保険者」だけに適用されます。

未加入の業者に対する措置

1.営業停止処分

再三の加入指導に従わず未加入状態を継続した場合「指示処分」とされます。その指示処分にも従わない場合「3日以上の営業停止処分」となります。更に、下記③の懲役刑に課せられた場合には「7日以上の営業停止処分」となります。

2.経営事項審査の大幅減点

経営事項審査の「W点(社会性等)」の「労働福祉の状況」の評価において、社会保険未加入の場合、最大120点の減点となります(従来は、最大60点の減点)。

3.各法による罰則の適用

例えば、健康保険法・厚生年金保険法では「6ヶ月以下の懲役又は50万以下の罰金」、雇用保険法では「6ヶ月以下の懲役亦は30万円以下の罰金」となる可能性があります。

経営分析・簡易版(無料)お問い合わせ

社会保険に加入されてこなかった企業様には、利益や資金繰りの問題など、それ相応の事情があってのことと思われます。
国土交通省の方針に沿って社会保険への加入を検討していくためには、同時に、会社の財務内容・収益体質・資金繰りを改善する必要があると思われます。

当事務所では、まず経営分析(無料)を実施し、どのようなステップで進めていくのがベストであるのか、ご提案を差し上げます。

経営分析の流れ

1.当事務所スタッフが、御社へ訪問

①代表者へのインタビュー(60~120分)
②必要資料の回収

  1. 決算書(直近3期分。勘定科目内訳書・個別注記表・別表五㈡・別表七㈠)
  2. 月次試算表
  3. 資金繰り表

③社員アンケートの実施(ご要望に応じて)

2.事務所に持ち帰り、簡易・経営分析

3.再度御社へ訪問し、分析報告会(60~120分)

※ここまでの報酬は無料です。
※ただし、1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)を除く地域の企業様には、実費交通費をご請求させていただく場合がございます。

 

4.具体的な改善をご希望される企業様については、次の①~③のいずれかのステップに進んでいただきます。(有料)

①経営診断調査(改善方針の作成)
②経営コンサルティング(月次指導)
③社会保険の加入手続き

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