横浜のYMT社会保険労務士事務所。就業規則、労働・社会保険、入退社手続き、給与計算、残業問題、新設法人、経営相談、人材教育など各種のご相談承ります。

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会社設立の手続は、専門家へ依頼されるのがベスト!

会社を設立する際、定款作成から法人登記、社会保険など多くの公的手続きが必要となります。そのため、公証役場から法務局、税務署、市役所、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)など様々な役所に足を運び、多くの時間を費やすことになります。

 

創業時は、事業を興した期待感がある一方、将来への不安もあることから、経費を少しでも削減し、自分自身で手続きしようとお考えの方もおられるでしょう。気持ちは十分に理解できますが、「餅は餅屋」という諺(ことわざ)もあるくらいです。複雑な手続きは専門家にお任せを。

 

スタート時は、本業以外の業務に時間を割かれるのではなく、本業に出来る限り時間を投下し、早く収益源(売上高)を確保された方が安心でしょう。これは経営の本質でもあると思っておりますが、自分がやらないとダメな業務は自分自身で行うべきですが、その逆に自分以外でも進む業務は他の方に任せるべきです。その方が、結果的に費用対効果は高くなると思われます。

 

つまり「時は金なり(タイム・イズ・マネー)」です。

 

法人の設立手続き(社会保険・労働保険)

  手続の名称管轄
健康保険厚生年金保険新規適用届 年金事務所
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
労働保険保険関係成立届 労働基準監督署
労働保健概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届 公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険被保険者資格取得届

※①②は社長1名の会社でも必要。③はご家族を扶養に入れる場合。

※④⑤はパート社員1名でも雇用した場合。

※⑥⑦は週20時間以上勤務の社員を雇用し、1ヶ月以上の雇用継続の見込がある場合。

 

その他の専門家(税理士、司法書士など)は、当事務所の提携先をご紹介することも可能です!

 

「給与計算」「入退社手続」は社労士と顧問契約を!

会社設立から数年経過した会社から給与計算を依頼されることがありますが、過去の帳票を確認すると、給与計算の間違いをしばしば発見します。恐らく、この業務には様々な要素が含まれるため、間違いを起こしやすいのだろうと思われます。

 

しかも、中小企業では、経理や給与計算の出来る人材の確保・定着が思うように進まないことも多いですが、せっかく志と希望を持って起業したにもかかわらず、本業以外の部分で会社が安定しないのはナンセンスです。

 

YMTと顧問契約の締結後、通常のやりとりはメール・電話で完結します。そのため、多忙な経営者の皆様が、本業以外の部分で時間を割かれることは極めて少ないかと思われます。

給与計算を複雑にしていると思われる要因

  内容時期
所得税・住民税・社会保険料などの控除 毎月
残業時間(残業手当)の計算 発生の都度
欠勤・遅刻・早退分の控除 発生の都度
前年所得で改定される住民税の反映 毎年6月~
都道府県によって異なる健康保険料(協会けんぽ)
介護保険・支払義務の有無 40歳~
健康保険料率の変更 毎年3月
厚生年金保険料率の変更 毎年9月
最低賃金額の引上げ 毎年10月
標準報酬の定時決定 毎年7月
標準報酬の随時改定 給与改定時
所得税の年末調整 毎年12月

 

入退社手続で間違いやすい点

一般の方には、特に退職時の手続が難しいのでは?と感じております。

例えば、次の通り。

 

●社会保険の資格喪失日≠退職日(=退職日の翌日)

●「雇用保険被保険者離職証明書」の記載(※イラスト参照)

 

月次決算の重要性について

毎月の売上確保が順調進み、資金も何とか回っている。そのため、経理の集計作業に関しては、年1回、溜め込んでおいた請求書・領収書をまとめて税理士に渡し、決算書を作成してもらえば、事が足りると思われている方も中にはおられるようです。しかし、その結果、次のような状況に陥っているケースがあります。

 

① 決算書は一応作成してもらったが、有益なアドバイスをもらえなかった。

② 損益が明確になって、初めて赤字である事に気づいた。

③ うっかり忘れており、申告期間を過ぎてから依頼することになった。

 

もし税理士に適切なアドバイスを求めるなら、「決算申告」の時だけでなく「月次監査」も依頼された方が良でしょう。そのためには、毎月、会計ソフトへの入力を終えている必要がありますが、それも難しい場合「記帳代行」も合わせて依頼された方が宜しいでしょう。

 

YMTと顧問契約するメリットは?

① ほぼ100%電子申請(24時間365日対応、書類の保管場所が不要、書類の紛失リスクが低い)
  ※ 業界のオンライン利用率は、わずか11.8%です。

 

② 経営全般のご相談が可能(経営コンサル歴20年、指導実績3000社)

 

③ 財務・会計にも明るい(全スタッフが会計事務所系コンサル出身者、簿記も取得)

 

④ 人事・労務など人間の問題を解決(人材教育合宿5500名)

 

⑤ 信頼できる他士業のご紹介も可能(税理士・司法書士など)

 

 

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